(趣旨)

第1条　この規則は、法令に別段の定めがあるものを除くほか、市の財務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(専決及び代決)

第3条　財務に関する事務のうち、次の表の左欄に掲げる事項については、同表の当該右欄に掲げる者に専決処理させるものとする。

(総務部長への合議)

第4条　各部等の長又は各課等の長は、次に掲げる事項については、財政課長を経て総務部長に合議しなければならない。

(予算執行職員等の責任)

第5条　予算の執行その他財務に関する事務を処理する職員は、法令、契約及びこの規則に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、歳入を確保し、歳出を適正に執行する職責を負う。

(出納員の設置)

第6条　法第171条第1項の規定による出納員は、次に掲げる職にある者をもって充てる。

(その他の会計職員の設置)

第7条　法第171条第1項の規定によるその他の会計職員は、分任出納員、現金取扱員及び物品取扱員とする。

(出納職員の事務引継)

第8条　出納職員に異動のあったときは、前任の出納職員は、当該異動のあった日から5日以内にその担任する事務を後任の出納職員に引き継がなければならない。

(予算の編成方針)

第9条　市長は、毎年12月1日までに、翌年度の予算の編成方針を作成し各部等の長に通知するものとする。

(予算の見積り)

第10条　各部等の長は、予算編成方針に基づいて、その所掌に属する事務事業に関する翌年度の予算の見積りについて、次に掲げる書類を作成し、前条の通知を受けた日から30日以内に総務部長に提出しなければならない。

(予算の査定及び予算書の作成)

第11条　総務部長は、前条の規定により予算の見積りに関する書類の提出があったときは、その内容を審査し、必要な調整を加え、市長の査定を受けなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第12条　歳入歳出予算の款項の区分は、歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算の成立の通知)

第13条　市長は、予算が成立したときは、直ちに予算書により会計管理者及び各部等の長に通知しなければならない。

(補正予算及び暫定予算の調整)

第14条　第9条から前条までの規定は、法第218条第1項又は第2項の規定により補正予算又は暫定予算を調整する場合について準用する。この場合において、第9条及び第10条各号に掲げる書類の提出期日は、その都度市長が別に定めるものとする。

(予算執行計画及び資金計画)

第15条　各部等の長は、第13条に規定する通知を受けたときは、速やかにその所掌に属する事務事業に関する収入計画書(様式第8号)及び予算執行計画書(様式第9号)を作成し、総務部長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第16条　歳出予算の配当は、各四半期ごとにこれを行うものとし、各部課等の長は予算執行計画に基づき、当該四半期開始前10日までに歳出予算配当申請書(様式第11号(A)(B))を作成し総務部長に提出しなければならない。これを変更する場合も、また同様とする。

(歳出予算の流用)

第17条　各部等の長は、法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の項の金額を他の項へ流用しようとするとき又は目及び節の金額を流用しようとするときは、予算流用決議書(様式第12号)を総務部長へ提出しなければならない。

(予備費の充用)

第18条　各部等の長は、予備費の充用を必要とするときは、予備費充用決議書(様式第13号)を総務部長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第19条　各部等の長は、法第218条第4項の規定を適用(以下「弾力条項の適用」という。)する必要があるときは、弾力条項適用申請書(様式第14号(A))を作成し、総務部長に提出しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第20条　各部等の長は、令第145条第1項の規定により継続費の逓次繰越しをする必要があるときは、継続費繰越説明書(様式第15号)を作成し、当該年度の3月31日までに総務部長に提出しなければならない。

(継続費の精算報告)

第21条　各部等の長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算報告書を作成し、当該継続費の終了年度の翌年度の6月30日までに総務部長に提出しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第22条　各部等の長は、令第146条第1項の規定により繰越明許費に係る繰越しをする必要があるときは、繰越明許費繰越説明書(様式第16号)を作成し、3月31日までに総務部長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第23条　各部等の長は、法第220条第3項の規定により事故繰越しをする必要があるときは、事故繰越し繰越説明書(様式第17号)を作成し、当該年度の3月31日までに総務部長に提出しなければならない。

(予算執行状況の調査等)

第24条　総務部長は、予算の執行の適正を期するため、各部等の長に対し、その執行状況について、随時報告を求め、又は必要な調整を行うことができる。

(調定の手続)

第25条　歳入徴収者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について令第154条第1項の規定によりこれを調査し、その内容が適正であると認めるときは、歳入予算の科目(以下「歳入科目」という。)ごとに調定決議書(様式第18号)により決議しなければならない。

(調定の時期)

第26条　調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(調定の変更等)

第27条　歳入徴収者は、調定した際において過誤その他の事由により当該調定の変更又は取消し(以下「調定の変更等」という。)の必要があるときは、直ちに調定決議書により調定変更等の手続をしなければならない。

(調定の通知)

第28条　歳入徴収者は、歳入の調定をしたときは、会計管理者に通知しなければならない。

(納期限)

第29条　令第154条第3項に規定する収入金の納期限は、別段の定めがある場合を除くほか、次に掲げる区分により指定しなければならない。

(納入の通知)

第30条　歳入徴収者は、調定したときは、令第154条第2項の規定により納入の通知を必要としないものを除き、直ちに納入義務者に対して納入通知書(様式第20号)を送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第31条　歳入徴収者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の届出を受けたときは、新たに当該納入義務者に係る納入通知書を作成し、「再発行」と記載して、これを当該納入義務者に交付しなければならない。

(納入通知書の変更)

第32条　歳入徴収者は、調定の変更等をしたときは、納入訂正通知書(様式第21号)により納入義務者に通知するとともに、当該変更等により増額し、又は減額した後の納入通知書を作成し、その表面余白に「訂正分」と記載して送付しなければならない。

(直接収納)

第33条　会計管理者又は収納出納員は、納入義務者から現金(令第156条第1項に規定する証券を含む。以下「現金等」という。)を直接収納したときは、現金領収書(様式第22号)を納入義務者に交付しなければならない。ただし、納入義務者が納入通知書を持参し、又は送付した場合にあっては、当該納入通知書の領収書に領収印を押印して交付するものとする。

(小切手の支払地の区域の指定)

第34条　令第156条第1項第1号の規定により市長が定める支払地の区域は、市の区域とする。

(小切手が不渡りとなった場合の措置)

第35条　会計管理者は指定金融機関等から第147条第3項に規定する不渡通知書(様式第24号)の送付を受けたときは、当該通知書に係る収入を取り消すとともに、当該通知書を当該収入金を所掌する歳入徴収者に送付しなければならない。

(現金領収書)

第36条　第33条に規定する現金領収書は、1枚につき1件を限り、所要事項を記載し、記名押印の上、納入者に交付するものとする。ただし、同一人について同一科目に2件以上の収納を行う場合においては、これを併せて1枚に記載することができる。

(収納後の手続)

第37条　会計管理者は、第163条第3項の規定により指定金融機関から収支日計表に添えて領収済通知書の送付を受けたときは、直ちに領収済通知書の領収日付により収入票(様式第25号)を作成し、関係帳簿を整理するとともに、当該収入票に指定金融機関から送付を受けた領収済通知書を添えて歳入徴収者に送付しなければならない。この場合において、証券で収納されたものに係る領収済通知書にあっては、当該作成に係る収入票には「証券」と記載しなければならない。

(過誤納還付)

第38条　歳入徴収者は、令第165条の7の規定により収入した歳入から戻出するときは、徴収簿を整理するとともに会計管理者に対し、還付決議書兼命令書(様式第26号)により戻出命令をしなければならない。

(収入更正)

第39条　歳入徴収者は、既に収入済の収入金について、会計、会計年度又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

(督促)

第40条　歳入徴収者は、調定した歳入について納期限を過ぎても納入されないものがあるときは、法第231条の3及び令第171条の規定により、納期限後20日以内に督促状(様式第28号)を発しなければならない。

(滞納処分)

第41条　歳入徴収者は、強制徴収により徴収できる債権について、債務者が督促状を発した日から起算して10日までに債務を履行しないときは、職員を指定して滞納処分を行うものとする。この場合において、当該職員が出納員又は現金取扱員である場合を除くほか、当該職員は、現金取扱員を命ぜられたものとみなす。

(未収入金の繰越し)

第42条　歳入徴収者は、現年度の調定に係る歳入について、当該年度の出納閉鎖までに収入済とならなかったもの(次条の規定により不納欠損として整理されたものを除く。)があるときは、徴収簿等に翌年度に繰り越す旨を記載するとともに、収入未済金繰越内訳書(様式第30号)を調製しなければならない。

(歳入の不納欠損処分)

第43条　歳入徴収者は、時効の完成又は徴収権の消滅により歳入の欠損処分をすべきものがあるときは、歳入不納欠損調書(様式第31号(A))を調製し、市長の決裁を受けなければならない。

(歳入関係帳簿)

第44条　会計管理者は、次に掲げる帳票類を編綴した歳入簿を備え、所定の事項を記載して整理しなければならない。

(徴収又は収納の事務の委託)

第45条　歳入徴収者又は会計管理者は、令第158条第1項の規定により徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、委託契約書を作成し必要な書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(指定代理納付者の指定)

第45条の2　市長は、法第231条の2第6項の規定による指定代理納付者の指定をしようとするときは、会計管理者に協議しなければならない。

(支出負担行為の原則)

第46条　支出負担行為は、歳出予算の配当を受けた範囲内においてのみ、これをすることができる。

(支出負担行為の決議)

第47条　予算執行者が支出負担行為をなすには、次条の規定により支出負担行為の内容を示す書類を添えて別表第2に掲げる区分により支出負担行為決議書(様式第34号)又は支出負担行為兼支出命令書(様式第35号)を起票し、同条に定める時期に決議しなければならない。

(支出負担行為として整理する時期等)

第48条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類(次項において、支出負担行為の整理区分という。)は、別表第3に定めるところによる。

(支出負担行為の変更等)

第49条　支出負担行為の決裁後、当該行為について変更等の必要がある場合は、その理由を明らかにする書類を添えて、変更後の金額又は取消しについて、前2条の規定に準じ、決議しなければならない。

(支出負担行為の事前合議)

第50条　予算執行者は、別表第3に掲げる経費について支出負担行為の決定をしようとするときは、あらかじめ支出負担行為決議書により、会計管理者に合議しなければならない。

(支出負担行為の確認)

第51条　予算執行者は、支出負担行為の確認を受けるため支支出負担行為決議書に支出負担行為の内容を示す書類を添付して会計管理者の確認を受けなければならない。

(支出命令)

第52条　支出の命令(以下「支出命令」という。)は、予算執行者が支出命令書(様式第36号)又は支出負担行為兼支出命令書によりこれを決議し、関係書類を添付して会計管理者に送付することにより行うものとする。

(支出命令の確認)

第53条　会計管理者は、前条第1項の規定により支出命令を受けたときは、同条第2項各号に定める事項について、審査し、確認しなければならない。

(請求書による原則)

第54条　支出命令は、債権者から債務の履行の請求を証する書面(以下「請求書」という。)の提出によりこれをしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第55条　前条の規定にかかわらず、別段の定めがある場合を除くほか、次に掲げる経費については、請求書の提出を待たないで支出命令を発することができる。

(資金前渡できる経費)

第56条　令第161条第1項第17号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡手続)

第57条　予算執行者は、令第161条第1項の規定により資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として、前節の例により処理しなければならない。

(前渡資金の保管)

第58条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、直ちに支払う場合又は特別の事由がある場合を除くほか、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)をもよりの金融機関に預金をしなければならない。

(前渡資金の精算)

第59条　資金前渡職員は、その管理に係る前渡資金について、その支払完了後7日以内に支出金精算書(様式第37号)を作成し、証拠書類を添えて予算執行者に精算の報告をしなければならない。

(概算払)

第60条　令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(前金払)

第61条　令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(繰替払のできる経費)

第62条　令第164条第5号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。同号の規定により規則で定める収入金は、当該各号に定めるものとする。

(繰替払の通知及び整理)

第63条　歳入徴収者は、会計管理者又は指定金融機関等をして繰替払をさせようとするときは、繰替払の方法により支払う経費の内容、金額及び繰り替えて使用する収入金の予算科目等を、あらかじめ、会計管理者及び指定金融機関等に通知しなければならない。

(過年度支出)

第64条　予算執行者は、過年度支出に係る支出を決定しようとするときは、あらかじめその金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(領収書の徴収)

第65条　会計管理者は、経費の支払をしたときは、債権者の記名、押印をした領収書を徴しなければならない。ただし、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める書面をもってこれに換えることができる。

(支払の方法)

第66条　会計管理者は、支出の決定をしたときは、公金振替に係るものを除き、指定金融機関を支払人とする小切手を振り出し、債権者に支払うものとする。

(小切手払)

第67条　会計管理者は、小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは、当該債権者を受取人とする小切手を振り出し、当該小切手を債権者に交付するとともに、領収書(様式第41号)を徴さなければならない。

(隔地払)

第68条　会計管理者は、令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、支払場所を指定し、支払金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「隔地払」と記載し、隔地払依頼書(様式第42号(B))及び隔地払案内書(様式第42号(C))を添えて当該支払金融機関に送付し領収書を徴するとともに、隔地払通知書(様式第42号(D))を債権者に送付しなければならない。

(口座振替)

第69条　令第165条の2の規定により市長が定める金融機関は、次の各号のいずれかに定める金融機関とする。

(現金払)

第70条　会計管理者は、債権者が現金による支払を申し出ているときは、支出命令書に「現金払」の旨を記載するとともに、債権者をして領収の旨の記名押印をさせた後、当該債権者に支払をしなければならない。

(支払の通知)

第71条　会計管理者は、支払(隔地払及び口座振替払を除く。)をしようとするときは、支払通知書(様式第45号)により債権者に通知しなければならない。

(公金振替)

第72条　会計管理者は、次に掲げる支出については、公金振替により支払わなければならない。

(相殺)

第73条　各部等の長は、市の債権と市に対する債権とを相殺しようとするときは、市長の決裁を受けて相殺通知書(様式第48号)を作成し、これを相手方に送付しなければならない。

(支出事務の委託)

第74条　第45条第1項の規定は、令第165条の3第1項の規定により私人に支出事務を委託しようとする場合に準用する。この場合において、「歳入徴収者又は会計管理者」とあるのは「予算執行者」と読み替えるものとする。

(小切手の種類)

第75条　小切手は、この規則に別段の定めがある場合を除くほか、「持参人払式」又は「記名式」によるものとし、次に掲げる区分により、これを振り出すものとする。

(小切手の記載)

第76条　小切手に表示する券面金額は、アラビヤ数字を用い、チェックライターにより印字し、当該金額の首位には￥記号を、末尾には＊記号を付さなければならない。

(小切手の調製及び交付)

第77条　小切手の記載、押印及び交付は、会計管理者が自らこれをしなければならない。ただし、必要があるときは、会計管理者の指定する法第171条第1項に規定する職員(以下「補助職員」という。)にこれを行わせることができる。

(小切手の振出済通知等)

第78条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書(様式第49号)を指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の振出しの確認)

第79条　会計管理者は、毎日その振り出した小切手の原符と当該小切手の受取人から徴した領収書とを照合し、それらの金額及び受取人について相違がないことを検査しなければならない。

(小切手の廃棄)

第80条　書き損じ等により小切手を廃棄するときは、当該小切手を斜線で抹消した上「廃棄」と朱書し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手の記載事項の訂正)

第81条　小切手の額面金額は、訂正してはならない。

(小切手用紙の亡失)

第82条　会計管理者は、小切手用紙を亡失したときは、直ちにその旨を指定金融機関に通知しなければならない。

(小切手の支払停止の請求)

第83条　会計管理者は、交付した小切手の所持人から当該小切手の亡失の届出を受けたときは、直ちに指定金融機関に当該小切手の支払停止の請求をしなければならない。

(小切手帳)

第84条　会計管理者は、会計年度(その出納整理期間を含む。)ごとに小切手帳を別冊とし、常時1冊を使用しなければならない。ただし、会計ごとに小切手帳を区分する必要があると認めるときは、この限りでない。

(小切手専用印鑑の通知等)

第85条　会計管理者は、小切手の振出しに使用する印鑑の印影を指定金融機関に送付しなければならない。この場合においては、当該印鑑の使用開始年月日を併せて通知しなければならない。

(小切手の償還)

第86条　会計管理者は、次に掲げる者から令第165条の5の規定による小切手の償還請求の申出があるときは、当該請求者に小切手償還請求書を提出させ、当該請求に係る小切手が支払未済であること及びその請求(以下「小切手償還請求」という。)が正当であることを確認しなければ、償還(以下「小切手の償還」という。)をしてはならない。

(小切手支払未済繰越金の整理)

第87条　会計管理者は、指定金融機関から小切手支払未済調書(様式第52号)の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは指定金融機関にその旨を通知するとともに、これを小切手支払未済繰越金として整理しなければならない。

(支払を終わらない資金の歳入への組入れ又は納付)

第88条　会計管理者は、指定金融機関から小切手支払未済金組入調書(様式第53号)の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは、直ちに公金振替の例によりこれを歳入に組み入れるための手続を採るとともに、小切手支払未済金組入調書を総務部長に送付しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第89条　予算執行者は、令第159条の規定により過誤払金の戻入れの必要が生じたときは、速やかに戻入決議書(様式第54号(A))によりその返納額について戻入れの決定をし、その事実を示す書類を添付して会計管理者に戻入れの通知をするとともに返納義務者に対し、戻入通知書(様式第54号(B))を送付しなければならない。

(支出更正)

第90条　予算執行者は、支出をした経費について、会計、会計年度又は歳出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

(歳出関係帳簿)

第91条　各部等の長は、その所掌に係る歳出予算について、支出負担行為の決議又はその変更等があったときは、歳出予算整理簿にこれを記録して整理しなければならない。

第92条　会計管理者は、次に掲げる帳票類を編綴した歳出簿を備え、所定の事項を記載して整理しなければならない。

(主要な施策の成果を説明する書類の提出)

第93条　各部等の長は、その所掌に属する事務事業に係る歳入歳出予算の執行の結果について、主要な施策の成果を説明する書類を作成し、翌年度の8月31日までに総務部長を経て市長に提出しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第94条　会計管理者は、令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日前10日までにその理由を付してその旨を総務部長に通知しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第95条　総務部長は、法第233条の2の規定により、歳計剰余金を翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、市長の指示を受けて処理しなければならない。

(入札の公告)

第96条　契約権者は、一般競争入札に付するときは、当該入札の期日前10日、ただし、急施を要する場合にあっては5日(以下「公告期間」という。)までに、次に掲げる事項を市公報若しくは新聞又は掲示その他の方法により公告しなければならない。

(資格の確認等)

第97条　契約権者は、一般競争入札に参加しようとする者が令第167条の4の規定による制限を受ける者でないこと及び前条の規定による資格を有する者であることを一般競争入札参加願(様式第62号)により申し出させて確認をしなければならない。

(予定価格の決定)

第98条　契約権者は、一般競争入札に付するときは、あらかじめ、当該一般競争入札に付する事項の価格の総額について予定価格を定めなければならない。ただし、価格の総額について予定価格を定めることができないものにあっては、単価について予定価格を定めることができる。

(最低制限価格の決定)

第99条　契約権者は、工事又は製造の請負を一般競争入札に付する場合において、最低制限価格を設ける必要があるときは、予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費の割合その他の条件を考慮し、予定価格に100分の75から100分の92までの割合を乗じて得た額の範囲内において適正に定めなければならない。

(予定価格調書の作成)

第100条　契約権者は、予定価格及び最低制限価格(以下「予定価格等」という。)が決定したときは、予定価格調書(様式第64号)を作成し、封筒に入れて封印し、保管しなければならない。

(入札保証金の額)

第101条　契約権者は、一般競争入札に参加しようとする者に対し、その者の見積りに係る入札金額の100分の5以上の額の入札保証金を現金(現金に代えて納付する小切手にあっては、指定金融機関又は支払保証をしたものに限る。)で納めさせ、又はその納付に代えて担保として次の各号のいずれかに該当する有価証券等を提供させなければならない。この場合において、当該有価証券等の担保価額の算定については、次に規定するところによる。

(入札保証金の減免)

第102条　前条の規定にかかわらず、契約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金又は担保として提供させる有価証券(以下「入札保証金等」という。)の全部又は一部の納付又は提供を免除することができる。

(入札保証金の納付等)

第103条　契約権者は、前条第1項の規定により入札保証金等の全部の納付又は提供を免除した者を除き、入札に参加しようとする者をして、当該入札を執行する直前までに、入札保証金等納付書(様式第65号(A))により、入札保証金等を納付又は提供させなければならない。

(入札の方法)

第104条　一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、入札書(建設工事に係るものにあっては様式第66号、物品購入に係るものにあっては様式第67号)を作成し、封書にして自己の名を表記し、入札の日時までに入札の場所へ提出しなければならない。ただし、公有財産売却システムに係る入札の場合は、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を当該入札書とみなし、契約権者の使用する電子計算機に備えられたファイルへ記録されたときに当該入札が行われたものとする。

(入札の無効)

第105条　次の各号のいずれかに該当する一般競争入札書は、無効とする。

(入札執行の停止又は中止)

第106条　契約権者は、不正入札若しくはその疑いがあると認めるとき、又は天災事変その他の理由により入札を続行することが困難であると認めるときは、当該入札を停止し、又は中止することができる。

(再度入札)

第107条　契約権者は、令第167条の8第4項の規定により再度の一般競争入札に付する必要があると認めるときは、当初に入札した入札者のうち、現に開札の場所にとどまっている者に入札をさせるものとする。この場合において、第104条第1項の規定を準用する。

(再度公告入札の公告期間)

第108条　契約権者は、入札者がないとき、又は前条に規定する再度の入札をしても落札者がないとき若しくは落札者が契約を締結しない場合においては、更に入札に付することができる。この場合の公告期間については、第96条の規定を準用する。

(落札者の決定等)

第109条　契約権者は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達したものがあるときは、令第167条の9及び令第167条の10の規定による場合を除き、収入の原因となる契約にあっては最高の価格をもって入札をした者、支出の原因となる契約にあっては最低の価格をもって入札した者を落札者として決定しなければならない。

(入札保証金の還付)

第110条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定した後、落札者に対してはその者と締結する契約が確定した後に、それぞれ入札保証金等の納付者から入札保証金等還付請求書(様式第68号)及び当該入札保証金等に係る保管証書の提出を受けて、これと引換えに還付するものとする。ただし、落札者の納付に係る入札保証金等は、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(入札経過の記録)

第111条　契約権者は、一般競争入札が終了したときは、その経過を入札経過書(様式第69号)に記録しなければならない。

(入札者の指名)

第112条　契約権者は、指名競争入札に付するときは、入札に参加する者を市長が特に必要と認める場合を除くほか、5人以上指名しなければならない。

(入札者の変更)

第113条　契約権者は、再度入札に付しても、落札者がない場合は、随意契約とするほか、新たに入札に参加する者を指名して、更に指名競争入札とすることができる。

(入札保証金)

第113条の2　第101条の規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(指名競争入札に係る関係規定の準用)

第114条　第98条から第100条まで及び第103条から第111条までの規定は、指名競争入札をする場合について準用する。この場合において、第99条第2項中「第96条の規定による公告」とあるのは、「第112条第2項の規定による通知」と読み替えるものとする。

(範囲)

第115条　令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることができる場合は、売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格(貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額)が次に掲げる額を超えてはならない。

(随意契約による場合の契約の相手方の制限)

第116条　契約権者は、令第167条の2第1項の規定により随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、令第167条の4に規定する者を契約の相手方としてはならない。

(見積書の徴取)

第117条　契約権者は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、契約書案その他見積りに必要な事項を示し、予定価格5万円未満の場合を除くほか、2人以上の者から見積書(建設工事に係るものにあっては様式第66号、物品購入に係るものにあっては様式第67号)を徴さなければならない。

(随意契約の予定価格等)

第118条　第98条から第100条までの規定は、随意契約について準用する。ただし、特に必要がないと認めるときは、予定価格調書の作成を省略することができる。

(せり売り)

第119条　契約権者は、せり売りをしようとするときは、職員を指定し、当該職員をしてせり売りをさせなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、職員以外の者からせり売り人を選び、職員を立ち会わせてせり売りを行うことができる。

(契約書の作成)

第120条　契約権者は、契約を締結すべき相手方が決定したときは、速やかに契約書を作成しなければならない。

(契約書の記載事項)

第121条　工事又は製造(以下「工事等」という。)の請負契約に係る契約書には、次に掲げる事項(別に定めるみやま市工事標準請負契約約款(平成19年みやま市告示第15号)により契約を締結する場合にあっては、第1号から第3号まで及び第16号に掲げる事項のほか、当該契約約款に対する特約条項)を記載するものとする。

(議会の議決に付すべき契約についての措置)

第122条　契約権者は、みやま市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成19年みやま市条例第53号)に規定する議会の議決に付すべき契約については、議会の議決を得た場合に本契約として成立するものとし、議会の議決を得た場合に本契約として成立する旨及び契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、仮契約を解除することがある旨を相手方に告げ、かつ、これらの旨を記載した仮契約書により仮契約を締結するものとする。

(契約書の作成の省略)

第123条　契約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、第120条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第124条　契約権者は、契約の相手方をして、請負代金又は契約代金の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付させ、又は提供させなければならない。ただし、公有財産売却システムに係る入札の場合における契約保証金の額は、当該入札に係る入札保証金の額と同額とする。

(契約保証金の減免)

第125条　前条の規定にかかわらず、契約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金又は担保として提供させる有価証券(以下「契約保証金等」という。)の全部又は一部の納付又は提供を免除することができる。

(契約保証金の納付)

第126条　契約権者は、前条第1項の規定により契約保証金等の全部の納付又は提供を免除した者を除き、契約の相手方となるべき者をして、契約確定の日から10日以内に契約保証金等を納付させ、又は提供させなければならない。

(連帯保証人)

第127条　契約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、その者と同等以上の履行能力を有し、かつ、市長が確実と認める連帯保証人を立てさせるものとする。

(遅延利息)

第128条　契約の相手方の履行遅滞による遅延利息の額は、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額としなければならない。

(契約の解除等)

第129条　契約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約を解除することができる旨の約定をすることができる。

(契約保証金等の還付)

第130条　契約保証金等は、工事等又は給付の完了の確認又は検査の終了後に、契約の相手方から契約保証金等還付請求書及び当該契約保証金等に係る保管証書の提出を受けて、これと引換えに還付するものとする。

(違約金)

第131条　契約書に違約金を徴収する旨の規定を設ける場合の当該違約金の額は、契約金額の100分の10以上に相当する金額としなければならない。

(監督)

第132条　契約権者は、工事等その他の請負契約を締結したときは、自ら又は職員のうちから指定する者(以下「監督員」という。)をして、当該契約の適正な履行を確保するため、立会い、工程の管理、使用材料の試験又は検査その他の方法により監督をし、又は監督をさせ、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

(検査)

第133条　契約権者又は契約権者が職員のうちから指定する者(以下「検査員」という。)は、工事等の請負契約その他の契約に係る工事等又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督員の立会いを求めて、当該工事等又は給付の内容について検査をしなければならない。

(監督又は検査の委託)

第134条　契約権者は、工事等の請負契約その他の契約について、特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の事由により監督又は検査を行うことが困難であり、又は適当でないと認めるときは、あらかじめ、当該契約に係る監督又は検査の委託に関し必要な事項を記載した文書により、市長の承認を得て、職員以外の者に委託して当該監督又は検査を行わせることができる。

(連帯保証人への履行請求)

第135条　契約権者は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、必要に応じ、連帯保証人に対して契約者に代わって当該契約の履行をすべきことを請求することができる。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第136条　契約権者は、契約により生ずる権利又は義務を譲渡し、承継させ、若しくは担保に供し、又は工事等若しくは物件の供給を一括して他人に請け負わせ、若しくは委任することができる旨の約定をしてはならない。ただし、特別の必要があって市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(部分払)

第137条　契約権者は、工事等の既済部分又は物件の既納部分に対し代価の一部を支払う旨の約定をするときは、請負代金又は契約代金の額が1件につき500万円以上である場合に限り、かつ、当該既済部分又は既納部分に対する代価が当該請負代金又は契約代金の10分の3(前金払に関する約定をもするときは、10分の5)を超えた場合においてのみこれを行うものとしなければならない。

(公共工事費前金払)

第138条　契約権者は、契約者が保証事業会社と前払法第2条第5項に規定する保証契約を締結し、当該保証契約書を寄託した場合は、当該工事に要する経費については、契約金額が300万円以上のものに限り、前金払をすることができる。

(対価の支払)

第139条　第133条の規定による検査に合格したものでなければ、当該契約に係る支出の手続をとることができない。

(指定金融機関等の事務処理準則)

第140条　令第168条に規定する指定金融機関及び収納代理金融機関における市の公金の収納又は支払の事務に関しては、法令及びこの規則によるほか、別に契約で定める。

(標札の掲示)

第141条　指定金融機関等は、次に定めるところにより、標札をそれぞれの店頭に掲げるものとする。

(指定金融機関の派出事務)

第142条　指定金融機関は、市役所及び支所内に取扱者を常時派出して市の公金の出納事務を取り扱わなければならない。

(出納取扱時間)

第143条　指定金融機関等の市の公金出納取扱時間は、当該指定金融機関等の定める営業時間によるものとする。

(公金の整理区分)

第144条　指定金融機関等における公金の出納は、歳入金、歳出金及び歳入歳出外現金に区分し、かつ、歳入金及び歳出金にあっては年度別及び会計別に、歳入歳出外現金にあっては年度別にそれぞれ区分して整理しなければならない。

(現金の収納)

第145条　指定金融機関等は、納入義務者、会計管理者又は収入事務受託者から納入通知書又は現金払込書(以下「納入通知書等」という。)により現金の納付を受けたときは、これを領収し、当該納入者、会計管理者又は収入事務受託者に領収書を交付するとともに、市の預金口座に受け入れる手続をとらなければならない。

(口座振替による収納)

第146条　指定金融機関等は、納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、納入通知書等に基づき、当該申出に係る金額をその者の預金口座から市の預金口座に振り替える手続をとるとともに、当該納入者に領収書を交付しなければならない。

(証券による収納)

第147条　指定金融機関等は、納入通知書等により納入義務者、会計管理者又は収入事務受託者から証券で納付を受けたときは、当該証券が令第156条第2項に該当する場合を除きこれを領収し、当該納入者、会計管理者又は収入事務受託者に領収書を交付しなければならない。この場合において、当該交付する領収書に「証券」と表示するとともに、これに係る関係証書にその旨を表示しなければならない。

(過年度に属する収入金の収納)

第148条　指定金融機関等は、毎年度歳入の受入れをすることができる期間の経過後、納入義務者から当該年度の記載のある納入通知書又は返納通知書を添えて、現金又は証券の納付を受けたときは、これを現年度の歳入として受け入れる手続をとるほか、前3条の規定による手続をとらなければならない。

(繰替払を伴う収納)

第149条　指定金融機関等は、第145条から前条までの規定による収納の場合において、納入通知書等に基づき、繰替払をするときは、その納付に係る収納金は、当該納付すべき額から当該繰り替えて支払う額を差し引いた額を収納するものとする。

(過誤払金等の戻入)

第150条　指定金融機関等は、第89条の規定による返納通知書により過誤払金等の返納を受けたときは、これを領収し、当該納入者に領収書を交付するとともに、歳出に戻入する手続をとらなければならない。

(指定金融機関に対する払込み)

第151条　収納代理金融機関は、第145条から前条までの規定により、現金又は証券を領収したときは、第147条第3項の規定による手続をとるものを除くほか、当該領収日の翌営業日(当該領収の日が出納閉鎖期日又はその前日であるときは、別に定めるものを除き、出納閉鎖期日)に指定金融機関に払い込まなければならない。

(収入金に係る会計又は会計年度の更正)

第152条　指定金融機関等は、第39条第3項の規定により会計管理者から公金振替書により会計又は会計年度の更正の通知を受けたときは、直ちに更正の手続をとらなければならない。

(現金の支払)

第153条　指定金融機関は、債権者から第70条の規定により交付された支出命令書により支払の請求を受けたときは、当該支出命令書と引換えに現金を交付しなければならない。

(小切手等による支払)

第154条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手を支払のため提示されたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、直ちに支払をしなければならない。

(隔地払の手続)

第155条　指定金融機関は、第68条第1項の規定により隔地払依頼書の送付を受けたときは、支払場所に指定された金融機関に対し、速やかに送金の手続をしなければならない。

(口座振替の手続)

第156条　指定金融機関は、第69条第2項の規定により口座振替依頼書の送付を受けた場合において、口座振替をすることができるときは、直ちに当該債権者の預金口座に振替の手続をし、口座振替をすることができないときは当該振替依頼書に「口座振替不能」の旨を表示してこれを会計管理者に返付しなければならない。

(繰替払)

第157条　収納代理金融機関は、第149条の規定により収納した収入金に係る繰替払額について、繰替払調書を作成し、これを指定金融機関へ送付しなければならない。

(公金振替書による振替)

第158条　指定金融機関は、第72条第3項の規定により会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは、直ちに当該金額を振り替えて、会計管理者に公金振替済通知書を送付しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第159条　指定金融機関は、第38条第2項の規定により「過誤納還付」と表示された小切手及び関係書票により過誤納金の請求を受けたときは、当該歳入から戻出する手続をとらなくてはならない。

(支出金に係る会計又は会計年度の更正)

第160条　第152条の規定は、第90条第3項の規定による公金振替書により更正の通知を受けた場合に準用する。

(支払未済金の整理)

第161条　指定金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払を終わらないものがあるときは、当該未払金額に相当する金額を小切手支払未済繰越金として整理するとともに、小切手支払未済調書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(支払未済金の歳入への組入れ)

第162条　指定金融機関は、前条第1項の規定による小切手支払未済繰越金のうち、小切手の振出日付から1年を経過してもなお支払が終わらないものに係る金額を毎月分とりまとめて、翌月5日までにその経過した日の属する年度の歳入に組み入れ、直ちに小切手支払未済金組入調書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(収支報告)

第163条　収納代理金融機関は、毎日その日に取り扱った公金の収納の状況について、収支日計表(様式第73号)を作成し、その翌日までに、指定金融機関に送付しなければならない。

(歳計現金の保管)

第164条　歳計現金は、会計管理者が市名義により指定金融機関に預金して保管しなければならない。

(一時借入金)

第165条　一時借入金に係る現金は、これを歳計現金として取り扱うものとする。

(歳入歳出外現金等の年度及び整理区分)

第166条　歳入歳出外現金及び保管有価証券(市が保管する有価証券で市の所有に属しないものをいう。以下同じ。)(以下「歳入歳出外現金等」という。)は、現にその出納を行った日の属する年度により整理し、出納保管しなければならない。

(歳入歳出外現金等の出納)

第167条　歳入歳出外現金等の受入れ及び払出しの手続については、この規則に別段の定めがある場合を除くほか、第3章、第4章及び次章の例による。

(歳入歳出外現金等の帳簿)

第168条　各部等の長は、次に掲げる帳簿を備え、その所掌に属する歳入歳出外現金及び保管有価証券について、第166条各号の区分によりその出納を記録整理しなければならない。

(公有財産の管理区分)

第169条　財産管理者は、この規則に別段の定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める者とする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、別に定めるところによる。

(公有財産管理の事務の総括)

第170条　総務部長は、公有財産に関する管理の事務を総括する。

(公有財産の取得等)

第171条　契約権者は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該公有財産に関し必要な調査をし、物権の設定その他特殊な義務があるときは、これの消滅又は必要な措置を採った後でなければ取得してはならない。

(寄附の受納)

第172条　財産管理者は、公有財産の寄附を受けようとするときは、公有財産寄附受納決議書(様式第77号)により、市長の決裁を受けなければならない。

(土地の境界の確認等)

第173条　契約権者又は財産管理者は、土地を取得し、又は土地の境界について変更があったときは、遅滞なく境界標柱を設置しなければならない。

(公有財産の取得等の報告)

第174条　財産管理者は、公有財産の引継ぎを受けたときは、直ちに公有財産異動報告書(様式第79号)により市長及び会計管理者に報告しなければならない。その管理する公有財産に異動が生じたときも、また同様とする。

(公有財産の管理)

第175条　財産管理者は、その管理する公有財産について、常にその現況を把握し、次に掲げる事項に留意して適正な管理に務めなければならない。

(財産台帳)

第176条　財産管理者は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、当該管理に係る公有財産について、次に掲げる種目の区分により財産台帳を作成し、その実態を明らかにしておかなければならない。

(現況報告)

第177条　財産管理者は、その管理する公有財産の毎年3月31日現在の状況について、公有財産現況報告書(様式第81号)を作成し、翌年度の5月10日までに、会計管理者に提出しなければならない。

(行政財産の用途の変更及び廃止)

第178条　財産管理者は、その管理に係る行政財産の用途を変更する必要があるときは、行政財産用途変更決議書(様式第82号)に関係図面を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(所管換え)

第179条　財産管理者は、その管理に係る公有財産について必要のあるときは、他の財産管理者の下に移すこと(以下「所管換え」という。)ができるものとする。

(行政財産の目的外使用許可)

第180条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定により、市以外の者にその使用を許可することができるものとする。

(教育財産の使用の許可の協議)

第181条　教育委員会は、教育財産の使用許可について次の各号のいずれかに該当する場合は、法第238条の2第2項の規定により市長に協議しなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第182条　普通財産の貸付けの期間は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める期間以内の期間とする。

(普通財産の貸付料)

第183条　普通財産の貸付料の額は、別に定めるところによる。

(普通財産の貸付けの条件)

第184条　普通財産を貸し付けるときは、次に掲げる条件を付するものとする。

(普通財産の貸付け)

第185条　普通財産の貸付け(貸付期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、普通財産貸付申請書(様式第90号)に必要書類を添え財産管理者に提出しなければならない。

(普通財産の貸付契約の変更)

第186条　前条第1項及び第2項の規定は、貸付契約の変更について準用する。この場合において、「普通財産貸付申請書(様式第90号)」とあるのは「普通財産貸付契約変更申請書(様式第92号)」と、「普通財産貸付決議書(様式第91号)」とあるのは「普通財産貸付契約変更決議書(様式第93号)」とそれぞれ読み替えるものとする。

(担保)

第187条　普通財産の貸付けに当たっては、借受人に相当の担保を提供させ、又は確実な保証人を立てさせるものとする。ただし、市長が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(使用終了等による引渡し)

第188条　財産管理者又は契約権者は、行政財産の使用の許可を受けた者又は普通財産の貸付けを受けた者(以下「借受人等」という。)から当該使用又は借受けに係る公有財産の使用の終了等により公有財産の引渡しを受けるときは、借受人等の立会いを求め、当該公有財産について実地に検査をしなければならない。

(普通財産の売却又は譲与)

第189条　財産管理者は、普通財産を売却し、又は譲与(寄附を含む。以下同じ。)しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書に契約書案及び関係図面を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の売払価格等)

第190条　普通財産の売払価格及び交換価格は、適正な時価によるものとする。

(普通財産の交換)

第191条　財産管理者は、普通財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により市長の決裁を受けなければならない。

(延納利息の率)

第192条　令第169条の7第2項に規定する利息の率は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める率とする。ただし、この率によることが著しく不適当とする特別の理由があるときは、市長が別に定める率による。

(延納の場合の担保)

第193条　令第169条の7第2項の規定による担保は、次の各号のいずれかに掲げる物件又は保証人の保証とする。