(趣旨)

第1条　この条例は、みやま市教育委員会(以下「教育委員会」という。)がみやま市一般職の任期付職員の採用に関する条例(令和元年みやま市条例第15号)の規定に基づき任期を定めて採用する教育職員(以下「教育職員」という。)の給与等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(給与の種類等)

第2条　この条例による給与は、給料、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、期末手当、勤勉手当、義務教育等教員特別手当及び退職手当とする。

(給料)

第3条　給料は、みやま市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成19年みやま市条例第36号。以下「勤務時間条例」という。)第2条から第5条までに規定する正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であって、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、期末手当、勤勉手当、義務教育等教員特別手当及び退職手当を除いたものとする。

(給料表)

第4条　教育職員に適用する給料表は、別表のとおりとする。

(教職調整額)

第5条　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第3条第1項の規定により、教育職員にその者の給料月額の100分の4に相当する額の教職調整額を支給する。

(扶養手当)

第6条　扶養手当は、給与条例第7条及び第8条の規定を準用して支給する。

(住居手当)

第7条　住居手当は、給与条例第8条の3の規定を準用して支給する。

(通勤手当)

第8条　通勤手当は、給与条例第8条の4の規定を準用して支給する。

(特殊勤務手当)

第9条　特殊勤務手当は、次に掲げる業務に従事した場合において、その業務が心身に著しい負担を与えると教育委員会が認める程度に及ぶときに支給する。

(期末手当)

第10条　期末手当は、給与条例第16条第1項、第2項、第4項及び第6項の規定を準用して支給する。

(勤勉手当)

第11条　勤勉手当は、給与条例第17条の規定を準用して支給する。

(期末手当等の支給制限等)

第12条　期末手当及び勤勉手当の支給の制限及び一時差止めについては、給与条例第16条の2及び第16条の3の規定を準用する。

(義務教育等教員特別手当)

第13条　義務教育等教員特別手当を教育職員に支給する。

(退職手当)

第14条　退職手当は、在職期間が6月以上1年未満の教育職員が退職した場合にその者(死亡による退職の場合はその遺族)に支給する。

(給与の減額)

第15条　教育職員が勤務しない場合の給与の減額については、給与条例第10条の規定を準用する。

(休職者の給与)

第16条　休職者の給与の支給については、給与条例第15条の規定を準用する。

(正規の勤務時間を超える勤務)

第17条　教育職員については、正規の勤務時間の割振りを適正に行い、原則として時間外勤務(正規の勤務時間を超える勤務及び次に掲げる日における正規の勤務時間中の勤務をいう。以下同じ。)を命じないものとする。

(読替規定)

第18条　第2条第2項、第6条から第8条まで、第10条から第12条まで、第15条及び第16条の規定により給与条例を準用する場合において、同条例の規定中「職員」とあるのは「教育職員」と、「規則」とあるのは「教育委員会規則」と読み替えるものとする。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。