(趣旨)

第1条　この告示は、認知症になってもできるかぎり住み慣れた地域で安心してその人らしい生活が継続できるよう、認知症の高齢者等(認知症の疑いがある者を含む。以下「認知症高齢者等」という。)とその家族及び支援者等(以下「介護者家族等」という。)の介護負担を軽減し、認知症高齢者等が尊厳のある生活を継続できる地域づくりに資することを目的として、認知症カフェを開設し運営する団体又は個人(以下「団体等」という。)に対し、みやま市認知症カフェ運営補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、みやま市補助金等交付規則(平成19年みやま市規則第48号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、「認知症カフェ」とは、認知症高齢者等及び介護者家族等、誰もが安心して気軽に集い、交流会、講演会、勉強会、相談会等を自主的に開催することで認知症高齢者等及び介護者家族等の孤立防止、専門機関との連携強化等を図る拠点となる活動をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象者(以下「補助対象者」という。)は、次の要件のすべてを満たす認知症カフェを市内で運営する団体等とする。

(実施回数及び日時)

第4条　認知症カフェの実施回数及び実施日時は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長が特別な事情があると認める場合は、この限りでない。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次の各号に掲げる補助金の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費は、認知症カフェの実施に係るものとし、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、認知症カフェ運営補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定に基づく申請があったときは、これを審査し、適当と認めるときは認知症カフェ運営補助金交付決定通知書により、不適当と認めるときは認知症カフェ運営補助金不交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(概算払の請求)

第9条　前条の規定により交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、概算払の請求をしようとするときは、認知症カフェ運営補助金概算払請求書を市長に提出しなければならない。

(申請事項の変更等)

第10条　この補助金の交付決定後、交付申請書又は補助事業に要する経費、添付書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ事業変更承認申請書に変更年間事業計画書及び変更収支予算書を添付して市長に申請し、その承認を得なければならない。

(月次報告)

第11条　交付決定者は、各月の実施状況を認知症カフェ事業実施状況報告書により、事業を実施した月の翌月の10日(3月分にあっては、3月末日)までに市長に提出しなければならない。

(実績報告等)

第12条　交付決定者は、事業完了後30日以内又は補助金の交付決定があった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、次に掲げる書類により、市長に実績を報告しなければならない。

(補助金交付決定の取消、変更及び返還)

第13条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。この場合において、当該取消し又は変更に係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、市長は、期限を定めて当該部分に関する補助金の返還を命じることができる。

(関係書類の整理保存)

第14条　交付決定者は、補助対象事業に係る収支の真実を明らかにした帳簿を備え、当該収支に係る証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を当該事業が完了した日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合にあっては、その承認を受けた日)の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(個人情報の取扱い)

第15条　交付決定者は、事業に関して知り得た個人情報の取扱いについては、みやま市個人情報保護条例(平成19年みやま市条例第9号)の例により、適正に管理しなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。