(目的)

第1条　この規則は、市が交付する補助金等について必要な事項を定め、もってその適正な執行を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとする。

(補助金等交付からの排除)

第2条の2　市長は、この規則により補助金等を交付するに当たって補助金等の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)及び補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等交付からの排除対象者(以下「排除対象者」という。)として補助金等を交付しない。

(他の規定との関係)

第3条　補助金等に関しては、他の法令その他これを実施するための特別の定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(補助金等の交付の申請)

第4条　補助金等の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、申請書に次に掲げる書類を添えて、事業の実施前に申請しなければならない。

(補助金等交付の適否の決定)

第5条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、必要があるときは現地調査等を行い、当該申請に係る補助金等の交付について法令及び予算等に照らして適否を決定するものとする。

第6条　市長は、前条の場合において適正かつ効率的な交付を行うため必要があるときは、補助金等の交付の目的を超えない限度で補助金等の申請に係る事項について修正を加え、又はこの規則に定めるもののほか必要な条件を付して交付の決定をすることができる。

(決定又は却下の通知)

第7条　市長は、前2条の決定により補助金等の交付の決定をしたときは、速やかに申請者に対して通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　申請者は、前条第1項の規定による通知を受けた場合において、当該補助金等の交付の決定内容に不服があるときその他特別な事情があるときは、市長の指定する期日までに申請の取下げをすることができる。この場合においては、当該申請に係る補助金等の交付の決定はなかったものとみなす。

(事情の変更による決定の取消し等)

第9条　市長は、補助金等の交付決定をした後において、次に掲げる事情が生じた場合は、補助金等の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、当該事業のうち、次条第3項の通知の日までに既に遂行されている部分その他残務処理に要する経費に係る部分等については、この限りでない。

(事業者の責めに帰する場合の決定の取消し等)

第10条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

(事業者の義務)

第11条　補助事業者は、この規則その他関係法令、補助金等の交付決定の内容及びこれに付された条件に従って当該事業を行わなければならない。

(承認及び報告)

第12条　補助事業者は、次に掲げる場合においては市長の承認を受けなければならない。

(立入調査等)

第13条　市長は、補助金等の執行の適正を期すため、当該補助金等の交付の目的を達成する上で必要な範囲において補助事業者に報告を求め、又は職員をして関係場所に立入調査させることができる。

(是正措置)

第14条　市長は、事業の中途若しくは完了後、又は第16条の調査等において、当該事業が交付決定の内容又はこれに付された条件に適合しない部分があると認めるときは、補助事業者に対し必要な是正措置を講じるよう命ずるものとする。

(実績報告等)

第15条　補助事業者は、当該事業が完了したとき(第12条第1項第1号の規定により当該事業の一時停止、中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)は、次に掲げる書類を添付し、速やかにその事業の実績を報告しなければならない。補助金等の交付の決定に係る市の会計年度が終了した場合も、また同様とする。

(事業の実績の調査)

第16条　市長は、前条の実績報告を受けたときは、その審査及び必要に応じ現地調査等を行い、補助金等の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうか調査するものとする。

(補助金等の額の確定)

第17条　市長は、前条の調査等により適当と認めたとき、又は同上の場合において第14条の是正措置がなされたと認めたときは、補助金等の額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。ただし、次条第2項の規定により事前に交付した額と確定した額とが同額の場合は、通知を省略することができる。

(補助金等の交付の時期)

第18条　市長は、前条の通知をした後、速やかに補助金等の交付を行うものとする。

(補助金等の返還)

第19条　市長は、事業の完了により当該補助事業者に相当の収益が生ずると認めた場合又は第12条の規定により承認を行う場合は、補助金等の交付目的に反せず、かつ、補助事業者に不当な負担を課さない範囲で、交付すべき又は既に交付した補助金等の全部若しくは一部を返還すべき旨の条件を付することができる。

(加算金)

第20条　補助事業者は、前条第2項第1号該当のうち、第10条の規定により補助金等の交付の返還を命ぜられた場合は、当該返還金とあわせて加算金を納付しなければならない。

(返還金等の免除等)

第21条　市長は、補助事業者の申出によりやむを得ない事情があると認めるときは、返還金若しくは加算金の全部若しくは一部を免除し、又はその返還若しくは納付の期限を延長することができる。

(延滞金)

第22条　市長は、補助事業者が返還金又は加算金を期限までに返還又は納付しなかった場合は、みやま市税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収に関する条例(平成19年みやま市条例第61号)に定めるところにより、延滞金を徴収するものとする。

(申請書の様式)

第23条　この規則で用いる申請書等の様式は、次に定めるところによる。

(適用除外)

第24条　市が交付する補助金等のうち、排除対象者に補助金等を交付しないことにより当該排除対象者の基本的人権を不当に侵害するおそれのあるときは、第2条の2及び第10条第1項第5号の規定は、適用しない。

(その他)

第25条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。