(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法第(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、みやま市定住促進住宅(以下「定住促進住宅」という。)及び共同施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　本市内への定住を促進し、地域の活性化を図るため、定住促進住宅を別表第1のとおり設置する。

(入居者の公募の方法)

第3条　定住促進住宅の公募は、次に掲げる方法のうち、2つ以上によって行うものとする。

(公募の例外)

第4条　市長は、次に掲げる事由に該当する者を、公募を行わず定住促進住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第5条　定住促進住宅に入居することができる者は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(入居の申込み及び決定)

第6条　前条に規定する入居資格を有する者で定住促進住宅に入居しようとする者は、市長の定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第7条　入居の申込みをした者の数が入居させるべき定住促進住宅の戸数を超える場合は、公開抽選により入居者を決定する。ただし、市長が特別な事情があると認めた者については、優先的に選考して入居者とすることができる。

(入居補欠者)

第8条　市長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者の他に、補欠として入居順位を定めて、必要と認める数の入居補欠者を決定することができる。ただし、入居補欠者の有効期間は、おおむね1箇年とする。

(入居の手続)

第9条　入居決定者は、入居決定の通知があった日から14日以内に、次に掲げる手続きをしなければならない。ただし、やむを得ない事情により当該期間内に入居手続きをすることができないときは、市長が別に指示する期間内に入居手続きをしなければならない。

(連帯保証人の資格)

第10条　前条第1項第1号に規定する連帯保証人は、次に掲げるすべての要件を満たす者とする。ただし、市長が特別な事情があると認めた者を除く。

(同居の承認)

第11条　定住促進住宅の入居者は、当該入居の際に同居を認められた者以外の者を同居させようとする場合は、市長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第12条　定住促進住宅の入居名義人が死亡し、又は退去する場合において、その死亡時又は退去時に当該名義人と同居していた者が引き続き当該定住促進住宅に居住を希望するときは、当該名義人と同居していた者は、市長の承認を得て、当該名義人の地位を承継することができる。

(家賃及び共益費の決定)

第13条　市長は、入居者から、第9条第3項の入居可能日から当該入居者が定住促進住宅を明け渡した日(第28条第1項による明渡しの請求を行ったときは当該明渡しの請求日)までの間、別表第2に定める家賃及び共益費を徴収する。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第14条　市長は、次に掲げる場合においては、家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃及び共益費の納付)

第15条　入居者は、毎月末日(月の途中で定住促進住宅を明け渡した場合は、明渡し検査が完了した日)までに、当該月分の家賃及び共益費を納付しなければならない。ただし、入居者が、口座振替を希望する者は、市長が別に定める振替日に納付しなければならない。

(督促手数料の徴収)

第16条　市長は、家賃を前条第1項の期限までに納付しない者がある場合は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第17条　市長は、入居決定者から3箇月分の家賃に相当する金額の敷金を徴収する。

(修繕費用の負担)

第18条　定住促進住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、破損ガラスの取替等の軽微な修繕、給水栓、点灯器その他の付属施設の構造上重要でない部分の修繕及び経年劣化に伴う修繕に要する費用を除く。)は、市の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第19条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務)

第20条　入居者は、定住促進住宅及び共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(迷惑行為等の禁止)

第21条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(長期不使用の届出)

第22条　入居者が定住促進住宅を引き続き15日以上使用しないときは、市長の定めるところにより、届出をしなければならない。

(住宅の転貸等の禁止)

第23条　入居者は、定住促進住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(住宅の用途の制限)

第24条　入居者は、定住促進住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、その一部を住宅以外の用途に併用することができる。

(住宅の模様替え等の制限)

第25条　入居者は、定住促進住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(住宅の検査)

第26条　入居者は、定住促進住宅を明け渡そうとするときは、明渡し日の15日前までに市長に届け出て定住促進住宅監理員(以下「監理員」という。)又は市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(建替による明渡し請求等)

第27条　市長は、定住促進住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めたときは、除却しようとする定住促進住宅の入居者に対し期限を定めて、その明渡しを請求することができる。

(住宅の明渡し請求)

第28条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該定住促進住宅の明渡しを請求することができる。

(駐車場使用者の資格)

第29条　駐車場を使用する者は、次に掲げる条件を満たす者でなければならない。

(駐車場使用の申込み及び決定)

第30条　前条に規定する条件を満たす者で、駐車場を使用しようとするものは、市長の定めるところにより、駐車場使用の申込みをしなければならない。

(駐車場使用者の選考)

第31条　市長は、前条第1項の規定による申込みをした者の数が、使用させるべき駐車場の設置台数を超える場合においては、市長の定めるところにより、公正な方法で選考して、当該駐車場の使用者を決定する。ただし、入居者又は同居者が障がい者である場合その他特別な事由がある場合で、市長が駐車場の使用が必要であると認める者については、優先的に選考して当該駐車場を使用させることができる。

(駐車場使用料)

第32条　駐車場の使用料は、別表第3のとおりとする。

(駐車場使用料の変更)

第33条　市長は、次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、駐車場使用料を変更することができる。

(駐車場使用許可の取消し)

第34条　市長は、駐車場使用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、駐車場の使用許可を取り消し、又は明渡しを請求することができる。

(駐車場使用に係る損害賠償責任)

第35条　市は、駐車場内における自動車の盗難、損害等の事故及び人身事故、天災地変等が発生したことにより使用者が損害を受けることがあっても、その賠償の責を負わない。

(準用)

第36条　駐車場の使用については、第29条から前条までに定めるもののほか、第14条から第16条まで、第22条、第23条、第25条第1項本文、第26条第1項及び第27条第1項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、「入居」とあるのは「使用」と、「定住促進住宅」とあるのは「駐車場」と読み替えるものとする。

(監理員及び管理人)

第37条　監理員は、市長が職員のうちから任命する。

(立入検査)

第38条　市長は、定住促進住宅の管理上必要があると認められるときは、監理員若しくは市長の指定した者に定住促進住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(委任)

第39条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第40条　入居者が詐欺その他の不正行為により家賃又は使用料の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。