(趣旨)

第1条　この告示は、みやま市営住宅条例(平成19年みやま市条例第149号。以下「条例」という。)及びみやま市営住宅条例施行規則(平成19年みやま市規則第118号。以下「規則」という。)に規定する家賃及び敷金(以下「家賃等」という。)の減免及び徴収猶予(以下「減免等」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示における用語の意義は、条例及び規則の例による。

(減免対象者)

第3条　家賃等の減免の対象者は、市営住宅入居者(入居決定者を含む。)で次の各号のいずれかに該当する者とする。

(減免額)

第4条　家賃の減免額は別表のとおりとする。ただし、一般減免について減免後の家賃の額は3,500円を下回らないものとする。

(減免期間)

第5条　家賃の減免を行う期間は、1年の範囲内において市長が別に定める期間とする。

(減免申請の手続き)

第6条　家賃等減免申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(減免の更新申請)

第7条　減免期間満了後引き続いて減免措置を受けようとする者は、減免期間が満了する日の属する月の前月末までに改めて規則第14条第1項の申請の手続きを行わなければならない。

(減免者の届出義務)

第8条　規則第14条第2項の規定により家賃等の減免の承認を受けた者(以下「減免者」という。)は、減免期間中に減免事由が消滅し、又は変更があった場合は、その内容を速やかに市長に届け出なければならない。

(減免の取消し及び変更)

第9条　市長は、減免者が虚偽の申請により減免措置を受けていることが明らかになった場合は、当該減免者に対する減免措置を減免開始時に遡って取り消し、承認していた減免期間について正規の家賃等を徴収することができる。

(減免相当額の納付)

第10条　家賃等の減免事由が消滅しているにもかかわらず、引き続き減免措置を受けた者は、減免事由が消滅した日の属する月の翌月分から減免措置を受けた月までの家賃又は敷金の減免相当額を納付しなければならない。

(徴収猶予対象者)

第11条　家賃等の徴収猶予の対象者は、市営住宅入居者(入居決定者を含む。)で次に掲げるとおりとする。

(徴収猶予期間)

第12条　家賃等の徴収猶予の期間は、6箇月を限度として別に定める期間とする。

(徴収猶予申請の手続き)

第13条　家賃等徴収猶予申請の手続きに係る添付書類は、第6条に規定する減免申請の例による。

(徴収猶予者の届出義務)

第14条　規則第14条第2項の規定により家賃等の徴収猶予の承認を受けた者(以下「徴収猶予者」という。)は、徴収猶予事由が消滅した場合は、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。

(徴収猶予の取消し)

第15条　市長は、徴収猶予者が虚偽の申請により徴収猶予措置を受けていることが明らかになった場合は、当該徴収猶予者に対する徴収猶予措置を直ちに取り消すことができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。