(趣旨)

第1条　この規則は、みやま市営住宅条例(平成19年みやま市条例第149号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居者資格)

第1条の2　条例第6条に規定する規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障がいがあるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

(入居の申込み)

第2条　条例第8条第1項に規定する市営住宅入居申込書は、様式第1号による。

(市営住宅入居決定の通知)

第3条　条例第8条第2項の規定による通知は、様式第2号によるものとする。この場合において、市長は、当該入居決定に係る市営住宅の管理人に対し、様式第3号により入居決定者の氏名等を通知するものとする。

(請書の提出)

第4条　条例第11条第1項第1号に規定する請書は、様式第4号による。

(連帯保証人の変更の届出)

第5条　入居決定者(入居者を含む。次条において同じ。)は、連帯保証人の死亡、市外転出又は辞任の申出その他の事由により連帯保証人を変更する必要が生じたときは、当該事由発生の日から14日以内に新たに連帯保証人となる者を定め、市営住宅連帯保証人変更届(様式第5号)に新連帯保証人が連署する請書を添えて市長に提出しなければならない。

(同居者の異動の届出等)

第6条　入居決定者は、次に掲げる事由が発生したときは、速やかに、市営住宅同居者異動届(様式第6号)に当該事由を証する書面を添えて市長に提出しなければならない。

(入居の承継)

第7条　条例第13条第1項に規定する入居の承継事由に該当したときは、速やかに、市営住宅入居承継承認申請書(様式第9号)に請書及び入居承継事由を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(市営住宅を使用しないときの届出)

第8条　条例第25条の規定による届出は、住宅を使用しない期間の初日の5日前までに様式第11号により行わなければならない。

(市営住宅の併用承認申請)

第9条　条例第27条ただし書の規定による承認を得ようとする入居者は、市営住宅併用承認申請書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(市営住宅の増築、模様替申請承認)

第10条　条例第28条第1項ただし書の規定による承認を得ようとする入居者は、市営住宅増築・模様替承認申請書(様式第14号)に設計書及び仕様書を添えて市長に提出しなければならない。

(不承認通知)

第11条　市長は、第6条第2項、第7条第1項、第9条第1項又は前条第1項の承認申請に対して承認しない場合は、その旨を、理由を記載した文書により当該申請人に通知するものとする。

(市営住宅台帳の縦覧)

第12条　市長は、次に掲げる事項を記載した市営住宅台帳を整備し、一般の縦覧に供するものとする。

(家賃の納付方法)

第13条　市営住宅の家賃は、口座振替の方法又は市営住宅使用料等納入通知書によって納付するものとする。

(家賃若しくは敷金の減免又は徴収猶予の申請)

第14条　条例第16条及び第19条第2項の規定により家賃又は敷金の減免を受けようとする者は前条に規定する市営住宅使用料等納入通知書の送付を受けた日から10日以内に市営住宅家賃・敷金減額(免除)申請書(様式第17号)を、徴収猶予を受けようとする者は納期限の10日前までに市営住宅家賃・敷金徴収猶予申請書(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

(敷金の納付方法及び還付)

第15条　市営住宅の敷金は、市が発行する納入通知書によって納付しなければならない。

(敷金台帳)

第16条　市長は、市営住宅敷金台帳(様式第22号)を備え、敷金の管理に関し必要な事項を記載しなければならない。

(収入申告、意見の申出及び収入の認定等の通知)

第17条　条例第15条第3項及び第29条第1項の規定による通知並びに条例第15条第4項及び第29条第3項の規定による更正通知は、市営住宅収入認定及び家賃決定通知書(様式第23号)により行う。

(収入超過者及び高額所得者に対する通知)

第18条　条例第29条第1項の規定による通知は、様式第28号の1によるものとし、同条第2項の規定による通知は、様式第28号の2によるものとする。

(明渡届の提出)

第19条　条例第41条第1項の規定により市営住宅を明け渡そうとする者は、市営住宅明渡届(様式第29号)を市長に提出しなければならない。

(社会福祉事業等市営住宅使用許可申請書)

第20条　条例第44条第1項の申請書面は、様式第30号によるものとする。

(社会福祉事業等市営住宅使用許可)

第21条　市長は、条例第44条第2項の規定により市営住宅の使用を許可するときは、社会福祉事業等市営住宅使用許可書(様式第31号)及び社会福祉事業等市営住宅使用更新許可書(様式第32号)により当該社会福祉法人等に通知する。

(社会福祉事業等市営住宅使用料)

第22条　条例第45条第1項に規定する使用料の額は、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第2条第1項の数値及び同条第2項の家賃算定基礎額により算定するものとする。

(社会福祉事業等市営住宅使用許可事項の変更)

第23条　条例第48条の規定による報告は、社会福祉事業等市営住宅使用許可事項変更届(様式第34号)によるものとする。

(社会福祉事業等市営住宅使用許可取消通知書)

第24条　市長は、条例第49条の規定により市営住宅の使用許可を取り消すときは、1月以上の予告期間を置いて社会福祉事業等市営住宅使用許可取消通知書(様式第35号)により当該社会福祉法人等に通知するものとする。

(みなし特定公共賃貸住宅への準用)

第25条　条例第50条の規定による市営住宅の使用については、第2条から第11条まで、第13条から第16条まで及び第19条の規定を準用する。

(みやま市営住宅管理審議会の組織)

第26条　みやま市営住宅管理審議会(以下「審議会」という。)は、委員6人以内で組織する。

(委員)

第27条　委員は、市議会議員及び学識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。

(任期)

第28条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長)

第29条　審議会に、会長を置く。

(会議)

第30条　審議会は、市長が招集する。

(幹事)

第31条　審議会に、幹事若干人を置く。

(運営)

第32条　審議会の運営に関し必要な事項は、審議会の議事を経て会長が定める。

(市営住宅監理員)

第33条　市営住宅監理員は、市営住宅の管理についての知識及び技能を有する者でなければならない。

(市営住宅管理人)

第34条　市営住宅管理人は、住宅の1団地ごとに1人置く。

(市営住宅管理人の委嘱)

第35条　市営住宅管理人は、入居を許可された者のうちから市長が委嘱する。

(市営住宅管理人の職務)

第36条　市営住宅管理人は、次の職務を行わなければならない。

(市営住宅管理人の任期)

第37条　市営住宅管理人の任期は、1年とする。ただし、任期は更新することができる。

(市営住宅管理人の解任)

第38条　市長は、市営住宅管理人が次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定にかかわらず、解任することができる。

(市営住宅管理人の手当)

第39条　市営住宅管理人に対しては、当該市営住宅管理人が管理する戸数1戸につき100円の割合で算出した額を月手当として支給する。

(立入検査員証)

第40条　条例第61条第3項に規定する証票は、様式第36号によるものとする。