(目的)

第1条　この条例は、法定外公共物の管理に関し必要な事項を定め、もって当該法定外公共物の使用の適正を図るとともに、公共の安全及び福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、道路法(昭和27年法律第180号)が適用されない道路及び河川法(昭和39年法律第167号)が適用又は準用されない河川、湖沼その他の水流又は水面その他一般公共の用に供されている土地をいい、これらと一体をなしている施設を含むものとする。

(禁止行為)

第3条　法定外公共物について、次に掲げる行為をしてはならない。

(占用等の許可)

第4条　次に掲げる行為をしようとする者は、市長に申請し、その許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(国等の特例)

第5条　国、他の地方公共団体等が前条各号に規定する行為をしようとするときは、前条の許可に代えてあらかじめ市長に協議しなければならない。

(許可の期間)

第6条　第4条の許可の期間は、5年以内とする。ただし、期間の更新はできるものとする。

(占用の継続許可)

第7条　占用期間満了後引き続き占用しようとするものは、期間満了30日前までに、第4条の規定に準じて市長に申請しなければならない。

(権利義務の移転)

第8条　第4条の許可を受けた者は、当該許可に基づく権利及び義務を他人に移転し、又は担保に供し、若しくは他人をして行使させてはならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(検査)

第9条　第4条第1号の規定に係る許可を受けた者は、工事が完了したときは、市長に届け出て検査を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第4条の許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は既に設置した工作物を改築させ、除去させ、若しくは原状回復を命じ、又は許可した事項によって生ずる危害を予防するために必要な措置を命ずることができる。

(許可を受けないでした行為)

第11条　許可を受けないで第4条各号の行為をしたときは、市長は期限を指定してその全部若しくは一部の撤去又は原状の回復を命じ、又はこれによって生ずる危害の予防その他必要な措置を命ずることができる。

(義務の履行のために要する費用)

第12条　この条例の規定に基づいて市長が命じた処分による義務を履行するために必要な費用は、当該義務者が負担しなければならない。ただし、第10条第4号の場合にあっては、この限りでない。

(許可の失効)

第13条　次の各号のいずれかに該当する場合は、許可は、その効力を失う。

(原状回復)

第14条　第4条の許可を受けた者は、許可の期限が満了し、又は途中でその行為を廃止し、若しくは許可の取消しの処分を受けたときは、原状に回復し、かつ、その旨を市長に届け出て、検査を受けなければならない。ただし、市長が原状回復の必要を認めないものについては、この限りでない。

(許可の条件)

第15条　市長は、この条例に基づく許可には、法定外公共物の維持管理上必要な最小限度の条件を付することができる。

(占用料の額及び徴収方法)

第16条　占用料の額及び徴収方法は、みやま市道路占用料徴収条例(平成19年みやま市条例第145号)又はみやま市水路占用料徴収条例(平成19年みやま市条例第147号)の例による。

(占用料の減免)

第17条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、占用料を減額し、又は免除することができる。

(占用料の不還付)

第18条　既納の占用料は、還付しない。ただし、市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、占用料の全部又は一部を還付することができる。

(他人の土地への立入り)

第19条　市長は、法定外公共物の調査又は測量を行うためやむを得ない必要があるときは、職員を他人の占有する土地に立ち入らせることができる。

(境界確定)

第20条　市長は、法定外公共物の境界が明らかでないためその管理に支障がある場合には、隣接地の所有者に対し、立会い場所、期日その他必要な事項を通知して、境界を確定するための協議を求めることができる。

(罰則)

第21条　次の各号のいずれかに該当するものは、5万円以下の過料に処する。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。