(趣旨)

第1条　この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、市の都市下水路の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(行為の制限等)

第2条　次に掲げる行為をしようとする者は、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の許可を受けなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第3条　法第29条第1項に定める軽微な変更とは、前条の規定による許可を受けて設けた部分に対し、都市下水路の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件を接続させる行為をいう。

(占用の許可等)

第4条　都市下水路の敷地又は排水施設に物件を設け、継続して都市下水路の敷地又は排水施設の占用(以下「占用物件」という。)をしようとする者は、管理者の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について第2条の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(許可事項の変更)

第5条　第2条又は前条の許可を受けた者が、当該許可事項を変更しようとするときは、その理由を明らかにして管理者の許可を受けなければならない。

(原状回復)

第6条　前2条の規定により許可を受けた者は、許可期間が満了したとき、又は当該占用物件を設けておく必要がなくなったときは、管理者に届け出て当該占用物件を除去し、原状に回復して管理者の検査を受けなければならない。ただし、管理者が原状回復が不適当であると認めたときは、この限りでない。

(許可の取消し等)

第7条　管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又はその行為の停止若しくは中止を命ずることができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第8条　第2条、第4条又は第5条の規定による許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(占用料の徴収等)

第9条　第4条及び第5条の規定により占用の許可を受けた者から占用料を徴収する。ただし、当該占用物件が都市下水路に下水を排除することを目的とする場合又は管理者が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(占用料の減免)

第10条　管理者は、公益その他公益に類する事由により特に必要があると認める場合は、占用料を減額し、又は免除することができる。

(占用料の不還付)

第11条　既納の占用料は、還付しない。ただし、管理者が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(損傷負担金)

第12条　管理者は、都市下水路の施設を損傷した者に対し、当該施設の復旧に要する費用の全部又は一部を負担させることができる。

(都市下水路の構造の基準)

第13条　都市下水路の構造の基準については、みやま市公共下水道条例第20条、第21条及び第23条の規定を準用する。

(都市下水路の維持管理の基準)

第14条　都市下水路の維持管理の基準については、しゅんせつを1年に1回以上行うものとする。ただし、下水の排除に支障がない部分については、この限りでない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。