(1)　工場　土地、建物及び機械器具を設備し、物の製造加工若しくは修理又は洗濯業を行うために必要な施設をいう。

(2)　事業所　事業サービスの拠点としての運輸、倉庫、通信、卸売業及び旅館業(下宿業及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項第4号に規定する営業を除く。)の施設をいう。

(3)　新設　本市の区域内に工場等(前2号に規定する工場及び事業所をいう。以下同じ。)を新たに設置することをいう。

(4)　増設　既存の工場が直接に製品の増産をなす目的で工場を拡張すること及び既存の事業所が事業拡大のために事業所を拡張することをいう。ただし、工場等の施設の一部改造、取替え又は補修を行う場合を除く。

(5)　投下固定資産総額　工場等の新設又は増設に要した固定資産(地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第341条に規定する土地(当該工場等の操業を開始した日前3年以内に取得したものに限る。)、家屋及び償却資産)の取得価額の合計額をいう。

(6)　従業員　新設又は増設する工場等において雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する被保険者となった者で、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成5年法律第76号)第2条に規定する短時間労働者でないものをいう。

(1)　投下固定資産総額が2,700万円を超える工場等を新設又は増設する者

(2)　前号に掲げる工場等において操業等(新設又は増設された工場等で実質的に操業し、又は事業を営むことをいう。以下同じ。)を行う者

(3)　工場等の新設又は増設に係る投下固定資産総額と操業等に係る投下固定資産総額を合算することでその額が2,700万円を超える場合(第1号に該当する場合を除く。)において、市長が別に定める者

(1)　従業員を常時5人以上雇用している者で、今後とも雇用の安定が図られると見込まれるもの(増設の場合については、過去1年間において従業員の減少がない者に限る。)

(2)　前号に掲げる者に対して、工場等の貸付けを行う者

(1)　工場等の新設若しくは増設又は操業等に係る投下固定資産総額に課する固定資産税についての課税免除(当該固定資産を当該事業の用に供した後、最初に固定資産税を課すべきこととなる年度以降3年以内の間に限る。)

(2)　工場等の新設若しくは増設又は操業等に伴い増加した従業員(当該工場等において1年以上雇用され、かつ、1年以上市内に住所を有する者であって、当該工場等の新設若しくは増設又は操業等後3年以内に増員したものに限る。)が3人以上ある場合における奨励金(増加した従業員1人当たり30万円とし、その総額は、1,500万円を限度とする。)の交付

(1)　当該工場等を設置して6箇月を経過しても操業等を開始しないとき。

(2)　当該工場等を廃止し、若しくは6箇月以上操業等を休止し、又は休止の状態にあると認められるとき。

(3)　工場等の操業等に伴い公害が生じ、近隣の居住者又は農作物に損害又は迷惑を与え、かつ、公害防止の措置を怠っていると認められるとき。

(4)　虚偽その他不正の行為により、指定及び奨励措置を受けたと認められるとき。

(5)　市税を滞納したとき。

(6)　第3条に規定する指定の要件に該当しないと認められるとき。

(7)　第5条第2項の規定により付された条件に違反したとき。