2　前項の規定により添付しなければならない書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。

3　条例第5条第2項の認定の更新を受けようとする者は、毎年9月30日までに申請をしなければならない。ただし、条例第3条に規定する対象者であることを公簿等によって確認することができるときは、申請の手続を省略することができる。

2　市長は、条例第6条第2項の規定により、医療証を交付しないものと決定したときは、その理由を付して、申請者に通知するものとする。

2　受給資格者は、医療証の有効期間が満了したときは、当該医療証を速やかに市長に返還しなければならない。

2　医療証を破り、又はよごした場合における前項の申請書には、その医療証を添えなければならない。

3　受給資格者は、医療証の再交付を受けた後、失った医療証を発見したときは、速やかに市長に返還しなければならない。

2　市長は、対象者がみやま市国民健康保険の被保険者であって、当該対象者に係る重度障がい者医療費の額を公簿等によって確認できるときは、前項の証拠書類の提出を省略させることができる。

2　受給資格者は、条例第9条の規定により、届出をしようとするときは、重度障がい者医療変更届に医療証を添え、これを市長に提出しなければならない。

3　受給資格者は、条例第3条に規定する対象者でなくなったときは、重度障がい者医療費受給資格喪失届に医療証を添えて、これを市長に提出しなければならない。

4　受給資格者は、重度障がい者医療費の支給事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、その旨を直ちに市長に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年1月29日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の瀬高町重度心身障害者医療費の支給に関する条例施行規則(昭和49年瀬高町規則第8号)、山川町重度心身障害者医療費の支給に関する規則(昭和49年山川町規則第6号)又は高田町重度心身障害者医療費の支給に関する条例施行規則(昭和49年高田町規則第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この規則の施行の日の前日までに、合併前の瀬高町重度心身障害者医療費の支給に関する条例施行規則、山川町重度心身障害者医療費の支給に関する規則又は高田町重度心身障害者医療費の支給に関する条例施行規則の規定により受給資格者に対して交付された重度障害者医療証は、平成19年3月31日までに限り、この規則の規定により交付された重度障害者医療証とみなす。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年10月1日から施行する。

(みやま市行政組織規則の一部改正)

2　みやま市行政組織規則(平成19年みやま市規則第5号)の一部を次のように改正する。

(みやま市老人医療事務取扱規則の一部改正)

3　みやま市老人医療事務取扱規則(平成19年みやま市規則第70号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則中第1条から第3条までの規定は令和元年5月1日から、第4条から第7条までの規定は同年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日(以下「施行日」という。)から施行し、同日以降に受ける医療に係る重度障がい者医療費から適用する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、施行日前においても、第1条の規定による改正後のみやま市重度障がい者医療費の支給に関する条例施行規則第2条の受給資格の認定手続きを行い、受給資格者に対して重度障がい者医療証を交付することができる。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。