○みやま市重度障がい者医療費の支給に関する条例

平成19年1月29日

条例第107号

(目的)

第1条 この条例は、重度障がい者の医療費の一部をその者又はその保護者に支給することにより、もってこれらの者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(令2条例29・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において「重度障がい者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第11条第1項第2号及び知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第11条第1項第2号の規定により重度の知的障がい者と判定された者

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障がいの程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める身体障害者障害程度等級表の1級又は2級に該当するもの

(3) 児童福祉法第11条第1項第2号及び知的障害者福祉法第11条第1項第2号の規定により中等度の知的障がい者と判定され、かつ、前号に規定する身体障害者障害程度等級表の3級に該当する者

(4) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者で、その障がいの程度が精神障害者保健福祉手帳障害等級判定基準(平成7年9月12日健医発第1133号厚生省保健医療局長通知別紙)の1級に該当するもの

2 この条例において「保護者」とは、市の区域内に住所を有する配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で、重度障がい者を現に監護するものをいう。

3 この条例において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(6) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(7) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)

4 この条例において「医療保険各法の保険者」とは、医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、市町村、国民健康保険組合、共済組合、日本私立学校振興・共済事業団又は後期高齢者医療広域連合をいう。

5 この条例において「低所得者」とは、医療保険各法の規定により、医療保険各法の保険者が現に低所得者と認定した者をいう。

6 この条例において「65歳以上の者」とは、65歳に達する日の属する月の末日を経過した者をいう。

(令2条例29・一部改正)

(対象者)

第3条 この条例により重度障がい者医療費の支給を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、次の各号に該当する重度障がい者とする。

(1) 市の区域内に住所を有する者であること。

(2) 医療保険各法の規定による被保険者、組合員若しくは加入者又は被扶養者であること。ただし、65歳以上の者は、高齢者の医療の確保に関する法律第50条第1項各号に規定する被保険者であること。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象者から除くものとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)により保護を受けている者

(2) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)により医療支援給付を受けている者

(4) 重度障がい者の前年の所得(1月から9月までの間に受ける医療に係る医療費については、前々年の所得とする。以下同じ。)が特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号。以下「施行令」という。)第7条に規定する額を超えるときの当該重度障がい者

(5) 重度障がい者の配偶者又は民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で、その重度障がい者の生計を維持しているもの(以下「扶養義務者」という。)の前年の所得が施行令第2条第2項に規定する額(当該重度障がい者が15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある場合にあっては、当該重度障がい者の扶養義務者のうち、当該重度障がい者の親権を行う者、後見人その他の者で、当該重度障がい者を現に監護するものは、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第1条に規定する額)以上であるときの当該重度障がい者

3 前項第4号に規定する所得は、施行令第4条及び第12条第4項において読み替えて準用する施行令第5条の規定により算出した額とする。ただし、施行令第12条第4項において読み替えて準用する施行令第5条第1項中「総所得金額」の読み替えは行わないものとする。

4 第2項第5号に規定する所得は、施行令第4条及び第5条(当該重度障がい者が15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある場合にあっては、児童手当法施行令第2条及び第3条)の規定により算出した額とする。

(令2条例29・一部改正)

(重度障がい者医療費の支給)

第4条 市は、対象者の疾病又は負傷について、医療保険各法の規定による療養に関する給付が行われた場合において、当該療養に要する費用の額(以下「医療費」という。)のうち医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う医療保険各法の保険者が負担すべき額(国又は地方公共団体が別に負担する額がある場合は、これを加えて得た額)が当該医療費の額に満たないときは、医療機関(調剤薬局を除く。)ごとにその満たない額に相当する額(食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額は含まない。)から次の各号に規定する自己負担限度額を差し引いた額を、対象者又はその保護者に対し、重度障がい者医療費として支給する。ただし、第2号に該当する対象者のうち65歳以上の者については、自己負担限度額を差し引かずに支給する。

(1) 入院の場合 1日につき500円までとし、1月につき1万円(15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者は、1月につき3,500円)を限度とする。ただし、低所得者は、1日につき300円までとし、1月につき6,000円(15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者は、1月につき2,100円)を限度とする。

(2) 前号に規定するもの以外の場合 1月につき500円を限度とする。

2 歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う場合は、歯科診療と歯科診療以外の診療は別々の医療機関で受けた診療とみなし、重度障がい者医療費を支給する。

3 第1項の規定にかかわらず、第2条第1項第4号に規定する者(15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を除く。)の精神病床への入院に係る医療費については、重度障がい者医療費は支給しない。

4 第1項の重度障がい者医療費の額は、健康保険の療養に要する費用の額の算定方法及び後期高齢者医療制度の療養に要する費用の額の算定に関する基準の例により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えないものとする。

(令2条例29・一部改正)

(受給資格の申請及び認定)

第5条 対象者又はその保護者が、重度障がい者医療費の支給を受けようとするときは、規則の定めるところにより、あらかじめ市長に対して申請を行い、重度障がい者医療費の受給資格の認定を受けなければならない。

2 前項の認定を受けた者がその認定期間の満了後も引き続き重度障がい者医療費の支給を受けようとする場合は、受給資格の認定の更新を行わなければならない。

3 前2項の規定に基づき認定を受けた者(以下「受給資格者」という。)は、当該受給資格の認定を受けた日の属する月の初日から当該受給資格を受けなくなった日の属する月の前月の末日までの間、子ども医療費支給条例の受給資格を有しない。

(令2条例29・一部改正)

(重度障がい者医療証の交付)

第6条 市長は、受給資格者に対し、規則の定めるところにより、重度障がい者医療証を交付するものとする。

2 前項の規定により重度障がい者医療証の交付を受けた者のうち、重度障がい者医療費の受給資格の認定を受けた日の属する月の前月まで子ども医療費支給条例の受給資格を有していた者は、重度障がい者医療証の交付と引換えに子ども医療証を市長に返納しなければならない。

3 市長は、医療保険各法の保険者が負担すべき額とこの条例による重度障がい者医療費が重複して支給されるおそれがあるときは、第1項の規定にかかわらず、重度障がい者医療証を交付しないものとする。

(令2条例29・一部改正)

(重度障がい者医療証の提出)

第7条 対象者が規則で定める病院、診療所、薬局及び訪問看護ステーション(以下「保険医療機関等」という。)において医療を受けようとするときは、受給資格者は、当該保険医療機関等に重度障がい者医療証を提出するものとする。

(令2条例29・一部改正)

(支給の方法)

第8条 市長は、重度障がい者医療費として支給すべき費用を保険医療機関等の請求に基づき、受給資格者に代わり、当該保険医療機関等に支払うものとする。

2 前項の規定による支払があったときは、受給資格者に対し重度障がい者医療費の支給があったものとみなす。

3 市長は、対象者が受けた医療について医療保険各法による療養費の支給がなされたとき、その他市長が第1項の方法により難いと認めたときは、同項の規定にかかわらず、受給資格者に対し、重度障がい者医療費を支給することができる。

(令2条例29・一部改正)

(届出義務)

第9条 受給資格者は、対象者について住所、氏名その他の規則で定める事項に変更があったときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(損害賠償との調整)

第10条 市長は、対象者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、重度障がい者医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した重度障がい者医療費の額に相当する金額を返還させることができる。

(令2条例29・一部改正)

(不正利得の返還)

第11条 市長は、偽りその他不正の手段により、重度障がい者医療費の支給を受けた者があるときは、その者から、その支給を受けた額に相当する額の全部又は一部を返還させることができる。

(令2条例29・一部改正)

(受給権の保護)

第12条 重度障がい者医療費の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(令2条例29・一部改正)

(障がい者施設等に入所した場合の特例)

第13条 第3条第1項第1号の規定にかかわらず、市の決定により、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第6項に規定する厚生労働省令で定める施設、同条第11項に規定する障害者支援施設、同条第17項に規定する共同生活援助を行う共同生活住居、同条第28項に規定する福祉ホーム又は独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年法律第167号)第11条第1号により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設(以下「障がい者施設等」という。)に入所したため、障がい者施設等の所在する市町村の区域内へ住所を変更したと認められる者は、市が行う重度障がい者医療費の支給対象者とする。

2 第3条第1項第1号の規定にかかわらず、児童福祉法第7条第1項に規定する児童福祉施設のうち障害児入所施設又は同法第6条の2の2第3項に規定する指定発達支援医療機関(以下「障がい児施設等」という。)に入所したため、障がい児施設等の所在する市町村の区域内へ住所を変更したと認められる者であって、当該障がい児施設等に入所した際、市の区域内に住所を有していたと認められるものは、市が行う重度障がい者医療費の支給対象者とする。

(令2条例29・一部改正)

(委任)

第14条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成19年1月29日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の瀬高町重度心身障害者医療費の支給に関する条例(昭和49年瀬高町条例第29号)、山川町重度心身障害者医療費の支給に関する条例(昭和49年山川町条例第21号)又は高田町重度心身障害者医療費の支給に関する条例(昭和49年高田町条例第16号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年3月28日条例第9号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年6月19日条例第20号)

この条例は、平成20年10月1日から施行し、改正後の第3条第2項第2号の規定は、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成21年6月19日条例第19号)

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成23年9月15日条例第12号)

この条例中第1条の規定は障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成22年法律第71号)附則第1条第3号に規定する改定規定の施行の日から、第2条の規定は平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月23日条例第2号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月22日条例第5号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第1条中みやま市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第10条の2第1項第2号の改正規定(「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改める部分に限る。)、第3条中みやま市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例第1条の改正規定(「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改める部分に限る。)及び第4条中みやま市重度障害者医療費の支給に関する条例第13条第1項の改正規定(「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改める部分に限る。)は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月19日条例第15号)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成28年6月24日条例第17号)

この条例は、平成28年10月1日から施行する。

附 則(平成30年3月23日条例第5号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和2年6月26日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、令和3年4月1日(以下「施行日」という。)から施行し、同日以降に受ける医療に係る重度障がい者医療費から適用する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 市長は、前項の規定にかかわらず、施行日前においても、第1条の規定による改正後のみやま市重度障がい者医療費の支給に関する条例第5条の受給資格の認定を行い、受給資格者に対して重度障がい者医療証を交付することができる。

みやま市重度障がい者医療費の支給に関する条例

平成19年1月29日 条例第107号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第5節 障害者福祉
沿革情報
平成19年1月29日 条例第107号
平成20年3月28日 条例第9号
平成20年6月19日 条例第20号
平成21年6月19日 条例第19号
平成23年9月15日 条例第12号
平成24年3月23日 条例第2号
平成25年3月22日 条例第5号
平成26年9月19日 条例第15号
平成28年6月24日 条例第17号
平成30年3月23日 条例第5号
令和2年6月26日 条例第29号