2　この条例において「保護者」とは、市の区域内に住所を有する配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で、重度障がい者を現に監護するものをいう。

3　この条例において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

4　この条例において「医療保険各法の保険者」とは、医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、市町村、国民健康保険組合、共済組合、日本私立学校振興・共済事業団又は後期高齢者医療広域連合をいう。

5　この条例において「低所得者」とは、医療保険各法の規定により、医療保険各法の保険者が現に低所得者と認定した者をいう。

6　この条例において「65歳以上の者」とは、65歳に達する日の属する月の末日を経過した者をいう。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象者から除くものとする。

3　前項第4号に規定する所得は、施行令第4条及び第12条第4項において読み替えて準用する施行令第5条の規定により算出した額とする。ただし、施行令第12条第4項において読み替えて準用する施行令第5条第1項中「総所得金額」の読み替えは行わないものとする。

4　第2項第5号に規定する所得は、施行令第4条及び第5条(当該重度障がい者が15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある場合にあっては、児童手当法施行令第2条及び第3条)の規定により算出した額とする。

2　歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う場合は、歯科診療と歯科診療以外の診療は別々の医療機関で受けた診療とみなし、重度障がい者医療費を支給する。

3　第1項の規定にかかわらず、第2条第1項第4号に規定する者(15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を除く。)の精神病床への入院に係る医療費については、重度障がい者医療費は支給しない。

4　第1項の重度障がい者医療費の額は、健康保険の療養に要する費用の額の算定方法及び後期高齢者医療制度の療養に要する費用の額の算定に関する基準の例により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えないものとする。

2　前項の認定を受けた者がその認定期間の満了後も引き続き重度障がい者医療費の支給を受けようとする場合は、受給資格の認定の更新を行わなければならない。

3　前2項の規定に基づき認定を受けた者(以下「受給資格者」という。)は、当該受給資格の認定を受けた日の属する月の初日から当該受給資格を受けなくなった日の属する月の前月の末日までの間、子ども医療費支給条例の受給資格を有しない。

2　前項の規定により重度障がい者医療証の交付を受けた者のうち、重度障がい者医療費の受給資格の認定を受けた日の属する月の前月まで子ども医療費支給条例の受給資格を有していた者は、重度障がい者医療証の交付と引換えに子ども医療証を市長に返納しなければならない。

3　市長は、医療保険各法の保険者が負担すべき額とこの条例による重度障がい者医療費が重複して支給されるおそれがあるときは、第1項の規定にかかわらず、重度障がい者医療証を交付しないものとする。

2　前項の規定による支払があったときは、受給資格者に対し重度障がい者医療費の支給があったものとみなす。

3　市長は、対象者が受けた医療について医療保険各法による療養費の支給がなされたとき、その他市長が第1項の方法により難いと認めたときは、同項の規定にかかわらず、受給資格者に対し、重度障がい者医療費を支給することができる。

2　第3条第1項第1号の規定にかかわらず、児童福祉法第7条第1項に規定する児童福祉施設のうち障害児入所施設又は同法第6条の2の2第3項に規定する指定発達支援医療機関(以下「障がい児施設等」という。)に入所したため、障がい児施設等の所在する市町村の区域内へ住所を変更したと認められる者であって、当該障がい児施設等に入所した際、市の区域内に住所を有していたと認められるものは、市が行う重度障がい者医療費の支給対象者とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年1月29日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の瀬高町重度心身障害者医療費の支給に関する条例(昭和49年瀬高町条例第29号)、山川町重度心身障害者医療費の支給に関する条例(昭和49年山川町条例第21号)又は高田町重度心身障害者医療費の支給に関する条例(昭和49年高田町条例第16号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年10月1日から施行し、改正後の第3条第2項第2号の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成22年法律第71号)附則第1条第3号に規定する改定規定の施行の日から、第2条の規定は平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第1条中みやま市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第10条の2第1項第2号の改正規定(「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改める部分に限る。)、第3条中みやま市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例第1条の改正規定(「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改める部分に限る。)及び第4条中みやま市重度障害者医療費の支給に関する条例第13条第1項の改正規定(「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改める部分に限る。)は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成28年10月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日(以下「施行日」という。)から施行し、同日以降に受ける医療に係る重度障がい者医療費から適用する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、施行日前においても、第1条の規定による改正後のみやま市重度障がい者医療費の支給に関する条例第5条の受給資格の認定を行い、受給資格者に対して重度障がい者医療証を交付することができる。