(趣旨)

第1条　この告示は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律(平成31年法律第3号)に基づき、市内の荒廃した竹林の駆逐及び竹林荒廃の未然防止を図るため、竹林所有者等が行う竹林の整備事業に対して、予算の範囲内において荒廃竹林整備事業補助金を交付することについて、みやま市補助金等交付規則(平成19年みやま市告示第48号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象竹林)

第3条　補助金の対象となる竹林は、森林法(昭和26年法律第249号)第2条第1項に基づく森林のうち、人家や農地等に隣接し、かつ適正な管理がされていない竹林とする。(地目が宅地・雑種地等は含まない。)

(補助対象者等)

第4条　この補助金の交付の対象となる事業者は、市内に居住する竹林所有者及び受託者とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、荒廃竹林整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、交付決定を行い、荒廃竹林整備事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助事業者に通知するものとする。

(事業変更等の承認)

第7条　補助事業者は、前条の交付決定を受けた事業について、内容に変更が生ずるときは、あらかじめ荒廃竹林整備事業補助金交付金変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、本事業が完了したときは、その日から1月を経過した日又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに荒廃竹林整備事業補助金実績報告書(様式第5号)により市長に報告しなければならない。

(事業の中止又は廃止)

第9条　補助事業者は、補助金交付決定後において、事業を中止又は廃止しようとする場合は、荒廃竹林整備事業補助金交付事業中止(廃止)申請書(様式第6号)により市長に届け出なければならない。

(補助金の取消し等)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定を取り消し、補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(関係書類の保管)

第11条　補助事業者は、交付を受けた補助金に係る経費の収支を明らかにした書類を整備して、本事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して10年間保管しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。