(趣旨)

第1条　この規則は、みやま市工業等振興促進条例(平成19年みやま市条例第135号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(工場等)

第2条　条例第2条第1号及び第2号に規定する施設は、日本標準産業分類(平成19年総務省告示第618号)に掲げる産業のうち、別表に掲げる産業の用に直接供される建物(以下「対象建物」という。)を有する施設とする。

(投下固定資産総額の算定)

第3条　条例第2条第5号に規定する投下固定資産総額の算定は、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税を含めない額とし、次の各号に定める方法とする。

(指定申請等)

第4条　条例第3条の規定による指定を受けようとする者は、工場等の新設又は増設の工事に着手する前に、工場等指定申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(変更事項の承認)

第5条　指定申請を行った者が、当該工場等の新設又は増設の計画の内容を変更するときは、工場等新設・増設計画変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。この場合において、法人の名称、所在地及び代表者の変更を行うときは、履歴事項全部証明書を添付するものとする。

(操業開始の届出)

第6条　指定事業者は、指定を受けた当該工場等の操業開始日から30日以内に操業開始届出書(様式第6号)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(課税免除)

第7条　条例第5条第1項第1号に規定する課税免除を受けようとする者は、当該固定資産を事業の用に供した日の属する年の翌年(当該日が1月1日の場合はその年)の3月31日までに固定資産税課税免除申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(増加従業員)

第8条　条例第5条第1項第2号に規定する奨励金(以下「雇用奨励金」という。)の対象となる従業員(再雇用された者で既に雇用奨励金の交付対象となった者を除く。以下「増加従業員」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(奨励金の交付申請等)

第9条　雇用奨励金の交付を受けようとする者は、雇用奨励金交付申請書(様式第9号)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(取消し又は停止の手続)

第10条　条例第7条の規定により指定の取消し又は奨励措置の取消し若しくは停止の決定をしたときは、指定の取消しは指定取消通知書(様式第12号)により、奨励措置の取消し及び停止は奨励措置取消(停止)通知書(様式第13号)により当該指定事業者に通知する。

(雇用奨励金の返還等)

第11条　前条の規定により指定の取消し又は奨励措置の取消し若しくは停止を通知する場合において、既に雇用奨励金が交付されているときは、前条の通知書と併せて雇用奨励金返還命令書(様式第14号)により、期限を定めて雇用奨励金の返還を命ずるものとする。

(報告)

第12条　条例第8条に規定する報告は、条例第5条第1項第1号又は第2号の奨励措置が終了するまでの間、毎年1月1日から12月31日までの状況について、その翌年の1月末日までに事業報告書(様式第15号)に従業員名簿(氏名・住所・雇用保険被保険者番号・雇用年月日の分かるもの)を添えて、市長に提出しなければならない。

(実地検査)

第13条　市長は、第6条に規定する操業開始届出書を提出した指定事業者に対して、市職員をして必要な実地検査をさせることができる。