(1)　定住　本市の住民基本台帳に登録され、かつ、本市に永く住むために本市に生活の本拠を有することをいう。

(2)　住宅　玄関、トイレ、台所、浴室及び居室を有し、利用上の独立性を有する、床面積が50平方メートル以上の建物(居住の用に供する部分と事業の用に供する部分が結合する併用住宅にあっては、事業の用に供する部分とは別に玄関、トイレ、台所、浴室及び居室を有し、かつ、居住の用に供する部分が建物の床面積の2分の1以上のものに限る。)をいう。ただし、区分所有に係る建物(1棟の建物に構造上区分された数個の部分で独立して住居、店舗、事務所等の用途に供することができるもので構成されたものをいう。)の居住の用に供する部分を購入する場合については、当該居住の用に供する建物の面積が40平方メートル以上のものとする。

(3)　新築住宅　自己の居住の用に供するため、新たに市内に建築された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのない住宅(建築工事完了の日から起算して1年を経過したものを除く。)をいう。

(4)　中古住宅　自己の居住の用に供する住宅で、完成の日から1年を経過し、又は人の居住の用に供されたことのある住宅をいう。

(5)　世帯　住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第6条第1項の規定により編成される住民基本台帳における世帯をいう。

(6)　市税等　市税、国民健康保険税及び税外徴収金をいう。

(1)　本市に3年を超えて定住する意思をもち、本市の住民基本台帳に登録されていること。ただし、補助金の交付を受けようとする者が、市長がやむを得ないと認める事由により、市内に居住していないときであって、新築等した住宅の世帯員が本文の要件を満たしている場合は、補助金の交付を受けることができるものとする。

(2)　世帯員に、住宅を取得した日において15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を含んでいること。

(3)　令和2年4月1日以降に住宅を取得していること(贈与及び相続により取得した場合を除く。)。

(4)　取得した住宅の所有者(取得した住宅が共有名義である場合は、共有者の代表者)であること。

(5)　世帯全員が、過去にこの補助金の交付を受けていないこと。

(6)　世帯全員が、市税等を滞納していないこと。

(7)　世帯全員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

(1)　新築住宅取得補助金は、申請者本人に新築住宅に係る固定資産税の課税が発生した年度から3年を限度として交付する。

(2)　新築住宅取得補助金の年額は、取得した新築住宅の固定資産税額(固定資産税課税台帳に登録された当該家屋の課税標準額に、みやま市税条例(平成19年みやま市条例第56号)第62条に規定する税率を乗じて得た額をいう。)に相当する額とし、年度ごとの上限を10万円とする。ただし、取得する住宅が、地方税法(昭和25年法律第226号)附則第16条の規定による固定資産税の減額の適用を受けるものである場合にあっては、減額後の税額とする(当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)。

(3)　中古住宅取得補助金の額は、中古住宅の取得費用に100分の5を乗じた額(当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とし、取得した日から起算して1年以内に、10万円を上限として1回限り交付する。

(1)　誓約書(様式第2号)

(2)　取得した住宅の登記事項証明書及び各階平面図

(3)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　補助金の交付決定後に、申請者又は申請者の属する世帯全員が転出し、他の市区町村の住民基本台帳に登録されたとき。

(2)　第3条に規定する補助対象者に該当しなくなったとき。

(3)　申請内容に変更が生じたにもかかわらず、前条第1項に規定する変更の届出を行わないとき。

(4)　前各号に掲げるもののほか、市長が補助金の交付対象者として適当でないと認めるとき。

(1)　新築住宅取得補助金

(2)　中古住宅取得補助金