(趣旨)

第1条　この条例は、農業農村整備事業の実施に際し、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき徴収する分担金に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(分担金の徴収)

第3条　市長は、市営整備事業を行うとき又は負担金が発生したときは、その費用の一部に充てるため、受益者から分担金を徴収するものとする。

(分担金の額)

第4条　分担金の額の合計は、別表左欄に掲げる事業の種別に応じ、同表右欄に掲げる率を、当該年度に行う事業について要する経費に乗じて得た額を上限として、市長が定めるものとする。

(徴収の方法及び時期)

第5条　市長は、分担金を納入通知書により事業の実施に係る年度ごとに一括して徴収するものとする。ただし、納入義務者から申出があり適当と認めるときは、分割して徴収することができる。

(督促手数料及び延滞金)

第6条　市長は、分担金を納期限内に納めないときは、期限を指定してこれを督促する。

(分担金の精算)

第7条　市長は、事業計画の変更その他の事由により分担金の額に増減が生じた場合は、精算の後、分担金の追加徴収又は還付を行うものとする。

(徴収の猶予及び減免)

第8条　市長は、災害その他特別の事情により必要があると認めるときは、分担金を減免し、又はその徴収を猶予することができる。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。