(趣旨)

第1条　この告示は、障害福祉サービスの利用者に適切な福祉サービスが提供されることを目的として、みやま市個人情報保護条例(平成19年みやま市条例第9号)第8条第2項の規定に基づく外部提供に係る市の障害支援区分に係る障害支援区分認定に係る資料(以下「資料」という。)の請求及び提供に関し必要な事項を定めるものとする。

(提供対象資料)

第2条　外部提供の対象となる資料は、次に掲げる資料(提供の請求があった日前3年以内に作成された資料に限る。)とする。

(提供対象者)

第3条　前条に掲げる資料の提供は、サービス等利用計画又は個別支援計画の作成に係る契約を締結している指定特定相談支援事業所、指定障害福祉サービス事業所、指定障害者支援施設又は指定一般相談支援事業所(以下「指定特定相談支援事業所等」という。)の申請に基づいて行うものとする。

(申請の手続)

第4条　前条の規定による申請を行う者(以下「申請者」という。)は、サービス等利用計画等作成のための障害支援区分認定情報提供申請書(別記様式)の所定事項を記載するとともに、当該資料を本市が提供することに同意する旨の本人署名を受けた上で、市長に提出するものとする。

(本人及び主治医の同意の確認)

第5条　市長は、前条の規定による資料の請求に際して、提供資料に係る被認定者本人及び主治医が当該提供に同意しているかを支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書又は主治医意見書等により確認を行うものとする。

(提供の可否の決定通知及び提供)

第6条　市長は、前条の規定により本人及び主治医の同意の有無を確認の上、速やかに提供の可否を決定し、申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第7条　資料の提供に要する費用は、みやま市個人情報保護条例の例による。

(守秘義務)

第8条　第3条に規定する者は、個人情報の保護の重要性を認識し、障害福祉サービスの利用者及びその家族の情報を他に漏らしてはならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、資料の請求及び提供に関し必要な事項は、市長が別に定める。