2　対象者は、仮住居の賃貸借契約をする前に仮住居契約内容審査申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、仮住居契約内容承認通知(様式第3号)により対象者に通知しなければならない。

4　対象者は、前項の承認通知を受理した後に仮住居の契約をしなければならない。

5　仮住居の期間は、対象者が旧住宅を明け渡した日から新住宅入居指定日の前日までとする。

6　対象者は、仮住居の契約締結後、賃貸借契約書の写しを市長に提出しなければならない。

7　対象者は、建替事業に伴う仮住居の入居について、市との間で覚書(様式第4号)を締結しなければならない。

2　仮住居の賃貸借契約に係る初期費用(敷金・礼金等)は、市が対象者に支払うものとする。ただし、初期費用の支払対象となる項目は、実施基準に定める。

3　対象者は、仮住居契約内容承認通知に基づき、仮住居の賃貸借契約に係る初期費用及び住宅使用料の請求を行うものとし、当該請求に際しては、仮住居に係る住宅使用料等請求届(様式第5号)、仮住居に係る初期費用等請求書(様式第5号の2)及び仮住居に係る住宅使用料請求書(様式第5号の3)を提出するものとする。

4　前項の書類が対象者から提出された場合は、仮住居に係る住宅使用料請求書に基づき仮住居に係る住宅使用料を毎月対象者に支払うものとする。ただし、住宅使用料の月数に1月未満の端数が生じるとき等住宅使用料の算定が別に必要な場合は、仮住居の賃貸借契約によるものとする。

5　対象者は、仮住居の賃貸借契約に係る初期費用の還付金が生じた場合は、速やかに返還しなければならない。

6　申請事項に不正の事実が確認されたとき、又は故意に対象者が前項の届出を提出しないときは、仮住居に係る住宅使用料の支払いを取り消すものとする。

2　市長は、前項の契約変更の内容を承認するときは、仮住居契約変更承認通知(様式第7号)により、対象者に交付しなければならない。

2　再入居時には、対象者は改めて請書を提出しなければならない。

3　対象者は、入居指定日までに移転を完了しなければならない。ただし、正当な事由がある場合はこの限りでない。

4　正当な事由がなく入居指定日までに再入居しないときは、入居を取り消すものとする。

5　新家賃と旧家賃に著しい差があるときは、条例第39条の規定に基づき新家賃を減額するものとする。

6　再入居に係る敷金は、旧住宅の敷金を新住宅の敷金とみなすものとする。

7　対象者が仮住居入居期間中に新住宅への入居を辞退する場合は、新市営住宅入居辞退届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

8　前項の入居辞退届を受理した場合は、当該受理した日から対象者への仮住居に係る住宅使用料の補填の支払いを取り消すものとする。

2　住替住宅の入居日は、旧住宅を明け渡した日の翌日とする。

3　住替住宅に係る敷金は、旧住宅の敷金を住替住宅の敷金とみなすものとする。

2　建替事業に伴う移転料の算定後、移転料決定通知(様式第10号)により対象者に通知する。

3　移転料の算定は、実施基準に定めるものとする。

4　対象者は、移転完了後、建替事業に伴う移転完了届(様式第11号)及び建替事業に伴う移転料請求書(様式第11号の2)を市長に提出し、移転料の請求を行うものとする。

5　前項の移転料の請求書を受理した場合は、移転を確認後、対象者に移転料を支払うものとする。

6　対象者は、移転前に移転料前払請求書(様式第12号)を提出し、移転に係る費用の7割を限度に請求できる。

この告示は、平成29年11月6日から施行する。