○みやま市職員等の職務上の行為に係る損害賠償請求訴訟に係る弁護士費用の負担に関する規則
平成28年6月24日
規則第21号
(目的)
第1条 この規則は、職員等が職務の遂行上、故意又は過失によって違法に他人に損害を与えたとして当該他人が当該職員等(職員等であった者を含む。)を被告として提起した損害賠償の請求を目的とする訴訟について、当該職員等が勝訴したことが確定した場合において、弁護士又は弁護士法人に支払うべき報酬及び費用(市長が適当と認めるものに限る。以下「弁護士費用」という。)の全部又は一部を市が負担することにより、職員等が職務に精励できる環境を整備し、もって市政の円滑な推進に資することを目的とする。
(1) 職員等 次の各号のいずれかに該当する者をいう。
ア 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する職員、同条第3項に規定する特別職の職員及び市長が特に弁護士費用の負担が必要と認める者並びに職員であった者
イ 地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の17第1項(同法第292条において準用する場合を含む。)の規定による求めに応じて派遣された職員
ウ 県の機関等に派遣された職員その他市長が別に定める職員
(2) 損害賠償請求訴訟 職員等が職務を行う上で故意又は過失によって違法に他人に損害を与えたとして、当該職員等に対して損害の賠償を求める訴えを提起された場合(職員等が職務であるにも関わらず、当該職員等個人に対して損害の賠償を求める訴えを提起された場合を含む。)における当該訴えに係る訴訟をいう。
(3) 対象行為 損害賠償請求訴訟において損害の原因とされた行為をいう。
(4) 公務員賠償責任保険 職員等が他人から民事訴訟(市の職員等としての業務に密接に関連した行為(不作為を含む。)を原因とする損害の賠償を求める訴えに係る訴訟をいう。)を提起された場合に、当該職員等に対して弁護士費用又は損害賠償金について保険金が支払われる保険をいう。
(弁護士費用の負担)
第3条 職員等が他人から提起された損害賠償請求訴訟について勝訴(請求の放棄による訴訟終了等勝訴と同様とみなすことができる場合を含み、一部勝訴を除く。)したことが確定した場合において、当該職員等に係る弁護士費用があるときは、市は、その全部又は一部を負担することができる。
(1) 前項に規定する損害賠償請求訴訟に係る対象行為について、市を被告として提起された国家賠償法(昭和22年法律第125号)第1条第1項の規定による損害の賠償を求める訴えに係る訴訟(以下「国家賠償請求訴訟」という。)について市が勝訴したことが確定していないとき。
(2) 前項に規定する損害賠償請求訴訟の判決が確定するまでに、当該損害賠償請求訴訟に係る対象行為について、市を被告として提起された国家賠償請求訴訟において市が敗訴したことが確定したとき、又は和解が成立したとき。
(3) 前項に規定する損害賠償請求訴訟を提起された職員等が弁護士費用の全部について他人から寄附又は給付を受けたとき。
(4) 前項に規定する損害賠償請求訴訟を提起された職員等が弁護士費用の全部について公務員賠償責任保険に係る保険契約に基づく保険金の支払を受けたとき。
(1) 第1項に規定する損害賠償請求訴訟を提起された職員等が弁護士費用の一部について他人から寄附又は給付を受けた場合 当該寄附又は給付に係る部分
(2) 第1項に規定する損害賠償請求訴訟を提起された職員等が弁護士費用の一部について公務員賠償責任保険に係る保険契約に基づく保険金の支払を受けた場合 当該支払に係る部分
5 前項の補助金に関しては、みやま市補助金等交付規則(平成19年みやま市規則第48号)の規定は適用せず、次条から第9条までに定めるところによるものとする。
(令2規則5・一部改正)
3 前項の弁護士費用補助金交付申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 第1項の規定による申請に係る損害賠償請求訴訟についての確定判決の判決書の写し
(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
5 市長は、第1項の規定による申請があった場合において必要があると認めるときは、申請者が当該申請に係る損害賠償請求訴訟に係る対象行為をした時の所属長の職にある者に対し、当該損害賠償請求訴訟に関する資料の提出及び意見の陳述を求めることができる。
(補助金の交付等の決定及び通知)
第5条 市長は、補助金交付の可否及び交付すべきである場合にはその額が妥当なものであるかどうかを判断するため、みやま市職員等の職務行為等審議会(以下「審議会」という。)に諮問し、その意見を聴くものとする。
(補助金の交付決定の取消し)
第7条 市長は、交付決定者に係る第3条第1項に規定する損害賠償請求訴訟に係る対象行為について、市を被告として提起された国家賠償請求訴訟において市が敗訴したことが確定したとき、又は和解が成立したときは、審議会に諮問し、その意見を聴いた上で、当該補助金交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
2 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、審議会に諮問し、その意見を聴いた上で、当該補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。
(1) 第4条第2項の弁護士費用補助金交付申請書又はその添付書類に虚偽の記載をしたことが判明したとき。
(2) 前号に掲げるもののほか、市長が当該補助金の交付決定を取り消す必要があると認めたとき。
(補助金の返還)
第8条 市長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
3 返還義務者は、前項の申請をしようとする場合には、申請の内容を記載した書面に、当該補助金をその返還期限までに返還することができない理由その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(加算金及び延滞金)
第9条 返還義務者(第7条第2項の規定により補助金の交付の決定を取り消された者に限る。)は、みやま市補助金等交付規則の例により加算金及び延滞金を納付しなければならない。
(その他)
第10条 この規則に定めるもののほか、職員等の職務上の行為に係る損害賠償請求訴訟に係る弁護士費用の負担に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の規定は、この規則の施行の際現に裁判所に係属している職務上の損害賠償請求訴訟等についても、適用する。
附 則(令和2年2月20日規則第5号)
(施行期日)
1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正後のみやま市職員等の職務上の行為に係る損害賠償請求訴訟に係る弁護士費用の負担に関する規則の規定は、この規則の施行の際現に裁判所に係属している職務上の損害賠償請求訴訟等についても、適用する。
