(趣旨)

第1条　この告示は、みやま市の公共下水道本管に公共汚水ますを設置する場合の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(設置要件)

第3条　公共汚水ますは、原則として私有地又は公有地に設置することとし、次に掲げる要件を満たすものとする。ただし、建物、土地等の状況、その他特別の事情があると水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が認めた場合は、この限りでない。

(設置位置)

第4条　私有地又は公有地に設置する公共汚水ますの位置は、公共下水道本管の布設が完了した道路又は施工中の道路に接する私有地又は公有地との境界からおおむね1メートル以内とする。ただし、その土地内に設置場所がない等やむを得ない事情がある場合は、道路又は水路に係る管理者の許可を受けて、当該道路又は水路に設置することができる。

(設置位置の申請及び確認)

第5条　公共汚水ますの設置をしようとする者(以下「申請者」という。)は、公共汚水ます設置申請書(様式第1号)により管理者に申請しなければならない。この場合において、管理者が当該申請書を受理したことで設置の許可をしたものとみなす。

(設置箇所数)

第6条　公共汚水ますの設置箇所数は、原則として、1画地につき1箇所とする。ただし、汚水が発生する建物が2戸以上ある場合は、市と当該申請者との協議の上、箇所数を決定するものとする。

(設置費用)

第7条　公共汚水ますの設置費用は、次に定めるところによる。

(共同利用)

第8条　公共汚水ますは、特別な理由があると認められる場合には、2戸以上であっても1箇所を共同利用できるものとする。

(施設の寄附)

第9条　第7条第1項の規定により申請者の負担により設置する公共汚水ますについては、市が設置する公共汚水ますと同等以上の構造とし、市と協議の上、市の完成検査後に寄附受納申請書(様式第6号)により市に寄附するものとする。

(維持管理)

第10条　第7条第1項の規定により市が設置した公共汚水ます及び前条の規定により市に寄附された公共汚水ますの維持管理は、市が行うものとする。

(移設又は撤去)

第11条　申請者が公共汚水ますを移設又は撤去(以下「移設等」という。)しようとする場合は、公共汚水ます移設・撤去許可申請書(様式第8号)により管理者に申請しなければならない。

(工事完了後の新設)

第12条　市が行う公共下水道本管工事完了後、汚水を排除する建物を新築する場合の取扱いについては、みやま市公共下水道事業受益者負担に関する条例(平成19年みやま市条例第143号)の規定に基づく受益者負担金を納付し、かつ、第3条第1項第1号から第4号まで及び第2項の要件を満たすものでなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。