2　水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について仮換地の指定が行われた場合において、必要があると認めるときは、換地処分が行われたものとみなして前項の受益者を定めることができる。

2　前項の規定にかかわらず、管理者は、第3条の告示の日以後に受益者となる者について、その都度負担金を賦課するものとする。

3　管理者は、前2項の規定により負担金を賦課したときは、遅滞なく、当該負担金の額及びその納付期日等を受益者に通知しなければならない。

4　第1項に規定する負担金は、3年に分割して徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申出をしたときは、この限りでない。

5　第2項に規定する負担金は、その全額を一括納付するものとする。

2　管理者は、次の各号のいずれかに該当する受益者の負担金を減額し、又は免除することができる。

2　前項により督促した場合の督促手数料については、みやま市税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収に関する条例(平成19年みやま市条例第61号)の規定を準用する。

3　管理者は、納付期日までに負担金を納付しない者があるときは、その納付期日の翌日から納付の日までの期日の日数に応じ、当該負担金額に年14.5パーセント(当該納付期日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

4　延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

5　管理者は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、延滞金を減額し、又は免除することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年1月29日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の瀬高町公共下水道事業受益者負担に関する条例(平成6年瀬高町条例第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(延滞金の割合の特例)

3　当分の間、第9条第3項に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.5パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には年7.3パーセントの割合)とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正前のみやま市公共下水道事業受益者負担に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この条例による改正後のみやま市公共下水道事業受益者負担に関する条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成32年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則に1項を加える改正規定は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のみやま市公共下水道事業受益者負担に関する条例附則第3項の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。