(趣旨)

第1条　この規則は、みやま市宿泊施設の誘致に関する条例(平成27年みやま市条例第28号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象施設)

第2条　条例第2条第3号の規則で定める要件は、次のとおりとする。

(指定の申請)

第3条　条例第5条の指定の申請を行うときは、指定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、宿泊施設の建築工事に着手する予定日の1月前までに市長に提出しなければならない。

(宿泊施設立地審査委員会)

第4条　条例第3条の指定に関する事項を審査するため、みやま市宿泊施設立地審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置く。

(除外規定)

第5条　条例第3条第4号の規則で定める者は、次に掲げる者とする。

(指定の通知)

第6条　条例第6条の指定の通知は、指定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(固定資産税の課税免除の申請)

第7条　前条の通知を受けたホテル・旅館事業者(以下「指定事業者」という。)は、条例第4条第2号に規定する固定資産税の課税免除を受けようとするときは、固定資産税課税免除申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(固定資産税の課税免除の決定)

第8条　市長は、前条の申請を受理したときは、これを審査し、適当と認められる場合は、固定資産税の課税免除を決定し、固定資産税課税免除決定通知書(様式第4号)により当該指定事業者に通知するものとする。

(下水道使用料の減免申請)

第9条　指定事業者は、条例第4条第3号に規定する下水道使用料の減免を受けようとするときは、下水道使用料減免申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(水道料の減免)

第10条　指定事業者は、条例第4条第4号に規定する水道料金の減免を受けようとするときは、水道料金減免申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(減免の決定)

第11条　市長は、前2条の申請を受理したときは、これを審査し、適当と認められる場合は、下水道使用料又は水道料金の減免を決定し、下水道使用料減免決定通知書(様式第7号)又は水道料金減免決定通知書(様式第8号)により当該指定事業者に通知するものとする。

(建築費等補助金の交付申請)

第12条　指定事業者は、条例第4条第5号に規定する建築費等補助金(以下「補助金」という。)の交付を受けようとするときは、別表に定めるところにより、補助金交付申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第13条　市長は、前条の申請を受理したときは、これを審査し、適当と認められる場合は、補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(様式第10号)により当該指定事業者に通知するものとする。

(端数処理)

第14条　補助金の交付決定に際し、当該補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付請求)

第15条　第11条の通知を受けた指定事業者は、当該補助金の交付を請求しようとするときは、別表に定めるところにより、補助金交付請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(申請事項の変更)

第16条　条例第7条の申請事項の変更をするときは、当該変更が生じた日から10日以内に、指定申請事項変更届書(様式第12号)に当該変更の内容を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(変更事項の承認等)

第17条　市長は、前条の変更届を受理したときは、これを審査し、適当と認められる場合は、当該変更事項を承認し、指定事項変更承認通知書(様式第14号)又は補助金交付決定事項変更承認通知書(様式第15号)により通知するものとする。

(事業開始の届出)

第18条　指定事業者は、指定に係る事業を開始したときは、別表に定めるところにより、事業開始届出書(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

(事業廃止等の届出)

第19条　指定事業者は、指定に係る事業を廃止し、又は休止しようとするときは、あらかじめ事業廃止(休止)届出書(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

(雇用状況の報告)

第20条　指定事業者は、条例第4条第2号から第4号までに規定する奨励措置を2年以上にわたり受けることとなるときは、別表に定めるところにより、雇用状況報告書(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

(承継の届出等)

第21条　条例第8条の承継の届出をするときは、指定事業者及びその地位の承継を受ける事業者がともに、事業承継届出書(様式第19号)に次に掲げる書類を添えて、速やかに市長に届け出なければならない。

(取消等の通知)

第22条　市長は、条例第9条の規定により指定を取り消した場合は、指定取消通知書(様式第21号)により通知するものとする。

(補助金の返還)

第23条　市長は、条例第10条第2項の規定により補助金の返還を命ずる場合は、補助金返還命令書(様式第23号)により行うものとする。

(その他)

第24条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。