(趣旨)

第1条　この告示は、一時預かり事業(幼稚園型)を実施する幼稚園又は認定こども園の設置者(以下「幼稚園等」という。)に対し、当該事業の実施に関する経費について、予算の範囲内で補助金を交付することについて、みやま市補助金等交付規則(平成19年みやま市規則48号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示で使用する用語の意義は、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「規則」という。)その他の法令で使用する用語の例による。

(補助金の交付対象者)

第3条　この告示の規定による補助金の交付を受ける事ができる者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する幼稚園等とする。

(事業の実施日等)

第4条　補助の対象となる一時預かり事業(以下「補助事業」という。)の実施日、実施時間及び利用料は、幼稚園等が定める。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表に定める額とし、予算の範囲内で交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助事業を実施しようとする幼稚園等は、補助金交付申請書に関係書類を添えて、別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　補助金の交付を受けた幼稚園等は、補助事業が完了したときは、当該事業終了後30日以内に事業実績報告書を市長に提出しなければならない。

(補助金交付決定の取消し)

第9条　市長は、補助金の交付を受けた幼稚園等が次のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。