(趣旨)

第1条　この告示は、中山間地域等における耕作放棄地の発生を防止し、多面的機能を確保するため、みやま市農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画(以下「促進計画」という。)及び中山間地域等直接支払交付金実施要領(平成12年4月1日付け12構改B第38号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要領」という。)に基づき、多面的機能発揮促進事業に関する事業計画を作成し、集落協定又は個別協定(以下「協定」という。)に規定する農業生産活動等を行う農業者等に対し、予算の範囲内において交付金を交付することについて、みやま市補助金等交付規則(平成19年みやま市規則第48号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付金の額及び交付単価)

第2条　交付金の額及びこれに対する交付単価は、別表に定めるとおりとする。

(交付金の交付申請)

第3条　集落協定の代表者又は個別協定の申請者(以下「代表者」という。)は、中山間地域等直接支払交付金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に必要な書類を添えて、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(交付金の交付決定)

第4条　市長は、交付申請書の提出があった場合において、その内容を審査し、適当であると認めたときは、必要な条件を付して交付金の交付を決定し、速やかに代表者に通知するものとする。

(申請内容の変更承認申請等)

第5条　前条の規定により交付金の交付決定を受けた代表者は、次に掲げる事項について協定の内容を変更しようとするときは、多面的機能発揮促進事業に関する計画の変更認定申請書(様式第2号。以下「変更承認申請書」という。)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付金の中止等承認申請)

第6条　代表者は、協定を中止し、又は廃止しようとするときは、中山間地域等直接支払交付金中止(廃止)承認申請書(様式第4号)をあらかじめ市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(概算払の請求)

第7条　代表者は、交付金の概算払を受けようとするときは、中山間地域等直接支払交付金概算払請求書(様式第5号。以下「概算払請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　代表者は、交付金の交付決定があった日に属する年度の翌年度の4月10日までに、中山間地域等直接支払交付金実績報告書(様式第6号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(指導監督)

第9条　市長は、代表者に対して、協定の遂行に関し必要に応じて検査し、指示を行い、又は報告を求めることができる。

(交付金の返還等)

第10条　市長は、実施要領に定められた協定違反の事項に該当すると認めた場合は、交付金の交付決定を取り消し、又は変更することができる。この場合において、市長は、代表者に対して、協定を締結した年度分以降の交付金の返還を命ずることができるものとする。

(財産処分の制限)

第11条　処分の制限を受ける財産として市長が定めるものは、事業により取得し、又は効用が増加した価格が1件50万円以上の財産とする。

(関係書類の保管)

第12条　代表者は、交付金に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、交付金の交付終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。