(趣旨)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第2項に定める放課後児童健全育成事業として実施する放課後児童クラブ事業(以下「事業」という。)の実施及び運営について、みやま市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年みやま市条例第16号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、放課後児童クラブ(以下「クラブ」という。)とは、この事業の運営主体が、条例及びこの告示に定める事項を備えた良好な衛生環境及び安全性を備えた施設において、専任の職員により事業を行うものをいう。

(実施方法)

第3条　事業は、市長が適当と認める法人その他の団体等(以下「事業者」という。)への委託により実施するものとする。この場合において、当該事業を実施する事業者は、法第34条の8第2項に規定する放課後児童健全育成事業の届出を行っていることを要するものとする。

(対象児童)

第4条　この事業の対象となる児童は、市内の小学校に就学している児童であって、次に掲げる事項のいずれかに該当するものとする。

(事業の内容)

第5条　事業においては、条例に定めるもののほか、次の活動を行うものとする。

(開所日等)

第6条　クラブの開所日は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月29日から翌年1月3日までの期間を除く月曜日から土曜日までとする。

(支援員及び補助員)

第7条　この事業の効果的な推進を図るため、条例第10条第1項に規定する放課後児童支援員及び同条第2項に規定する放課後児童補助員を配置する。

(事前協議)

第8条　クラブを新設しようとする事業者は、事業の実施に係る事前協議書を、別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(利用の申請)

第9条　児童の保護者は、クラブを利用しようとするときは、放課後児童クラブ入所申込書を当該クラブを実施する事業者に提出しなければならない。

(利用の決定)

第10条　事業者は、前条の規定による申込みがあったときは、速やかにその可否を決定し、放課後児童クラブ入所承認・不承認通知書により申請者に通知するものとする。

(退所の手続)

第11条　児童の保護者は、クラブの利用をやめようとするときは、事業者に放課後児童クラブ退所届を当該クラブを実施する事業者に提出しなければならない。

(利用料)

第12条　クラブを利用する児童の保護者は、クラブを実施するために必要な経費の一部を負担しなければならない。

(利用料の減免)

第13条　市長は、児童の保護者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用料の2分の1を減額するものとする。

(事業者による運営)

第14条　事業者は、各年度1回以上の総会を開催し、予算、決算、運営状況等について審議を行い、運営状況について、保護者等に積極的に情報提供を行うこととする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。