(1)　整備計画　10年

(2)　振興計画(省令第4条の4第1項第27号の規定により市が定める農業の振興に関する計画をいう。)　5年

(1)　編入

(2)　法第13条第4項に規定する軽微な変更

(3)　公共用施設又は公用施設に係る用地の取得に伴う除外

(4)　土地改良法(昭和24年法律第195号)に基づく非農用地区域の設定、都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく市街化区域と市街化調整区域との区分、農村地域への産業の導入の促進等に関する法律(昭和46年法律第112号)に基づく農村地域への工業等の導入、市民農園整備促進法(平成2年法律第44号)に基づく市民農園の整備その他の法律の規定に基づく事務又は事業に伴う除外

(5)　樹園地の再編における廃園対象地に係る除外

(6)　その他農地の小規模な転用に係る除外

(1)　法第13条第2項第1号に掲げる要件を満たしていること。この場合において、除外しようとする土地が振興計画に係る住宅用地となるものであるときは、当該住宅用地の面積が、原則として、次のア又はイに掲げる住宅の区分に応じ、それぞれア又はイに定める面積以下でなければならない。

(2)　除外により集団的農用地に農用地以外の用途の土地が介在することとなり、高性能農業機械による営農、効果的な病害虫防除等に支障が生じること、小規模な開発行為が無秩序に行われることとなり、農業生産基盤の整備に支障が生じること等がなく、法第13条第2項第2号に掲げる要件を満たしていること。

(3)　法第13条第2項第3号に掲げる要件を満たしていること。

(4)　除外により、ため池、排水路、土留工、防風林その他農用地区域内の土地の保全に必要な施設を損傷することとなり、土砂の流出又は崩壊、洪水、湛水、飛砂、地盤沈下等の災害が発生するおそれが生じることがないこと、農業用排水施設その他農用地区域内の土地の利用に必要な施設について、土砂等の流入による用排水の停滞、汚濁水の流入が生じること等がなく、法第13条第2項第4号に掲げる要件を満たしていること。

(5)　除外に係る土地が法第10条第3項第2号に掲げる土地に該当する場合にあっては、当該土地が同号に規定する土地改良事業等の工事が完了した年度の翌年度から起算して8年を経過し、法第13条第2項第5号に掲げる要件を満たしていること。

(1)　市の所管部署の職員は、福岡県(以下「県」という。)の所管部署の職員との協議、現地調査等を行うこと。

(2)　みやま市農業委員会、九州農政局筑後川下流農業水利事務所、福岡県筑後川水系農地開発事務所その他の関係機関の意見を聴くこと。

(3)　みやま市農業振興地域整備促進協議会(みやま市農業振興地域整備促進協議会規則(平成21年みやま市規則第20号)に定めるみやま市農業振興地域整備促進協議会をいう。以下「促進協議会」という。)の意見を聴くこと。

(4)　前3号に掲げるもののほか、当該事案が省令第4条の4第1項第27号の規定を満たすことを確認すること。

(1)　促進協議会、福岡県筑後川水系農地開発事務所、農業協同組合及び土地改良区の意見を聴くこと。

(2)　みやま市農業委員会の意見を聴くこと。

(3)　県の意見を聴くこと。

(4)　当該申出が振興計画の変更を伴うこととなる場合においては、省令第4条の4第1項第27号ロの定めるところにより、当該変更をしようとする旨を公告し、当該振興計画の変更案を縦覧に供し、市民に意見書を提出する機会を付与すること。

(5)　法第13条第4項において準用する法第11条第1項の規定により整備計画を変更しようとする旨を公告し、同条に定める手続をとること。

(6)　法第13条第4項において準用する法第8条第4項の規定により県知事に協議し、当該整備計画の変更のうち同条第2項第1号に掲げる事項に係るものについては、併せて同意を得ること。

(7)　法第13条第4項において準用する法第12条第1項の規定により、整備計画を変更した旨その他の同項に定める事項を公告し、県知事を経由して農林水産大臣に当該変更後の農業振興地域整備計画書の写しを送付するとともに、同条第2項の規定により当該計画書又はその写しを縦覧に供すること。