(趣旨)

第1条　この告示は、市民が安全で安心した生活のできる災害に強い住環境を整備することを目的として、みやま市耐震改修促進計画に基づき実施する既存木造戸建て住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を予算の範囲内で補助することについて、みやま市補助金等交付規則(平成19年みやま市規則第48号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象となる住宅)

第2条　補助金の交付対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、昭和56年5月31日以前に建築又は工事着手した市内既存の木造住宅(同年6月1日以降に増築された住宅で、当該増築した部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上であるものを除く。)であって、在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁構法による一戸建ての住宅(店舗等の用途を兼ねる場合は、住宅の占める割合が2分の1を超えるものに限る。)とする。ただし、建築基準法(昭和25年法律第201号)の規定に違反していることが明らかな住宅を除く。

(補助対象となる耐震改修)

第3条　補助金の交付対象となる耐震改修は、一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法に基づき診断され、住宅の地震に対する安全性を評価したものであって、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であるものについて、建物全体又は1階部分を1.0以上とする改修工事(以下「耐震改修工事」という。)とする。

(補助対象者)

第4条　補助対象住宅の耐震改修工事について、この告示の規定による補助金の交付を受けることができる者は、市税等を滞納していない世帯に属する者で、かつ、当該住宅を所有している者又は当該住宅に居住している者とする。

(補助金の額等)

第5条　耐震改修工事に対する補助金の額は、補助対象住宅1棟につき耐震改修工事に要した費用の2分の1に相当する額とし、60万円を限度とする。この場合において、当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、耐震改修の実施前に市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助金を交付することが適当でないと認めたときは補助金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更等)

第8条　前条第1項の規定により補助金交付決定通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、申請内容等に変更があったときは、補助金交付変更申請書(様式第4号)に当該変更内容が確認できる書類を添付して、速やかに市長に提出しなければならない。

(特定工程の調査)

第9条　交付決定者は、耐震改修工事の実施に際し、次に掲げる耐震改修部分について当該各号に定める工程に達したときは、速やかに市長に報告しなければならない。

(耐震改修の実績報告)

第10条　交付決定者は、耐震改修が完了したときは、実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して、速やかに市長に報告しなければならない。

(補助金交付確定通知等)

第11条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適正に耐震改修が行われたと認めたときは補助金の額を確定し、補助金交付確定通知書(様式第6号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付請求及び交付)

第12条　前条第1項の規定による通知を受けた交付決定者は、補助金交付請求書(様式第8号)により、市長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の返還)

第13条　市長は、交付決定者が虚偽その他不正な手段により補助金の交付を受けたときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。