(趣旨)

第1条　この告示は、本市の民間賃貸住宅を活用した新婚世帯の定住化の促進を図るため、民間賃貸住宅の居住に係る経費の一部を予算の範囲内で補助するみやま市新婚世帯家賃補助金について、みやま市補助金等交付規則(平成19年みやま市規則第48号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象世帯)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、新婚世帯であって、次の各号のいずれにも該当する世帯(以下「補助対象世帯」という。)とする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の月額は、家賃から住宅手当を控除した額に2分の1を乗じて得た額(以下「月額補助金」という。)とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付の申請をすることができる者は、新婚夫婦のいずれかの賃貸借契約の締結者(以下「申請者」という。)とする。

(補助金交付の決定)

第6条　市長は、前条の規定による補助金の申請があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、その旨を新婚世帯家賃補助金交付決定通知書(様式第3号)又は新婚世帯家賃補助金不交付決定通知書(様式第4号)により、申請者へ通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　前条の規定により補助金交付決定の通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、当該通知に係る補助金の内容又はこれに付された補助金交付の条件に不服があるときその他特別な事情があるときは、速やかに新婚世帯家賃補助金交付申請取下書(様式第5号)を市長に提出することにより、申請を取り下げることができる。

(補助金の請求)

第8条　交付決定者は、補助対象年度の1月から3月(2年度分にあっては、補助金の交付対象期間の最終月の末日)までに、新婚世帯家賃補助金交付請求書(様式第6号)に次の書類を添えて家賃の支払状況等を報告するとともに、市長に対して当該補助金を請求するものとする。ただし、市長が特別な事情があると認めるときは、この限りでない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、交付決定者から前条の規定により補助金の請求があったときは、その内容を審査の上、必要に応じて現地調査等を行い、補助金の交付が適当と認めたときは、当該年度中に交付すべき補助金の額を確定し、新婚世帯家賃補助金額確定通知書(様式第8号)により、当該交付決定者に通知するものとする。

(補助資格の喪失)

第10条　補助対象世帯は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その資格を喪失するものとする。

(補助の継続)

第11条　補助対象世帯が市内の他の民間賃貸住宅に転居した場合であっても、引き続き第3条の要件を満たす場合は、継続して補助を受けることができるものとする。

(補助の内容変更届出)

第12条　交付決定者は、第10条の規定により資格が喪失する場合、前条の規定により補助の継続を受ける場合又はこの告示に定める提出書類の記載内容に変更があった場合は、新婚世帯家賃補助金交付内容変更届出書(様式第9号)に当該変更を証する書類を添えて、速やかに市長へ届け出なければならない。

(補助金の変更及び取り消し)

第13条　市長は、交付決定者が第10条の規定に該当し、補助資格を喪失することとなった場合又は前条の規定により補助金交付内容の変更を届け出た場合は、当該交付決定者に係る補助金交付の決定について、その内容を変更し、又は取り消すものとする。

(月額補助金の変更)

第14条　前条の規定による補助金の変更について、家賃若しくは住宅手当の増減又は第11条に規定する転居により月額補助金の増減を伴うときは、当該増減を行うべき事由の生じた月から月額補助金を変更するものとする。

(補助金の返還)

第15条　市長は、交付決定者が第10条の規定による資格喪失後も不正に補助金の交付を受けた場合又は第12条の規定による変更届出に伴い補助金を減額する必要がある場合は、既に交付した補助金の額の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。