(1)　宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第2条第3号に規定する宅地建物取引業者であること。

(2)　市内に事業所を置いていること。

(3)　市税等を完納していること。

(4)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと。

(1)　第2条各号のいずれかに該当しないことが判明したとき。

(2)　前号に掲げるもののほか、空き家バンク制度の目的を損ない、又は目的に寄与しない者であるとき。

(1)　前条に規定する空き家バンク制度事業者登録取消届出書の提出があったとき。

(2)　内容を偽って申請したことが判明したとき。

(3)　第2条各号のいずれかに該当しないことが判明したとき。

(4)　市長が登録事業者として不適格と判断したとき。

(1)　利用者が実施要綱第4条第2項の規定により登録されている物件について、実施要綱第11条第1項の規定により市長に交渉を申し込む。

(2)　市長は、実施要綱第11条第2項の規定により登録者に交渉の申込みがあった旨を通知する。

(3)　実施要綱第5条に規定する登録者(以下「登録者」という。)は、利用者との仲介について、市長を通して、空き家等の仲介に係る協力依頼書(様式第6号)により、登録事業者の中から任意に選んだ事業者に依頼する。

(4)　仲介を依頼された登録事業者は、登録者と利用者の交渉を仲介する。

(5)　登録事業者は、実施要綱第11条第3項の規定により、仲介の結果を市長に報告する。

(1)　利用者は、空き家等希望条件届出書(様式第7号)により、市長に物件の希望条件を伝える。

(2)　市長は、前号の届け出があった場合において、空き家等の情報提供に係る協力依頼書(様式第8号)により、登録事業者に照会する。

(3)　登録事業者は、利用者が希望する物件があった場合は、空き家等情報提供報告書(様式第9号)により、市長に回答する。

(4)　市長は、登録事業者より回答された物件情報を利用者に提供する。

(5)　その後の取引は、利用者と登録事業者間で行うものとする。

(6)　登録事業者は、求めに応じて、取引結果を市長に報告するものとする。

(1)　登録事業者は、登録者や利用者の信頼を損なうことがないよう、誠心誠意対応するものとする。

(2)　登録事業者は、取引等に関して苦情又は紛争が発生した場合には、自らの責任において処理するものとする。