(趣旨)

第1条　この告示は、市の区域内における空き家等の有効活用を通して、みやま市民と都市住民の交流拡大及び定住促進による地域の活性化を図るために実施する空き家バンク制度について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用上の注意)

第3条　この告示は、空き家バンク制度以外による空き家等の取引を規制するものではない。

(空き家等の登録申請等)

第4条　空き家バンク制度による空き家等の売却又は賃貸に関する情報の登録を受けようとする所有者等は、空き家バンク登録申請書(様式第1号、様式第1号の2)を市長に提出しなければならない。この場合において、当該申請者が当該登録しようとする空き家等に係る所有権を有しない場合にあっては、その所有権を有する者の同意をあらかじめ得なければならない。

(空き家等に係る登録事項の変更及び取消の届出)

第5条　前条第2項の規定により空き家台帳への登録を受けた所有者等(以下「登録者」という。)は、当該登録の内容に変更があったときは空き家台帳登録事項変更届出書(様式第4号)により、当該登録を取り消すときは空き家台帳登録取消届出書(様式第5号)により遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(空き家台帳登録の取消し)

第6条　市長は、第4条第2項の規定による登録について次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録を取り消すとともに、空き家台帳登録取消通知書(様式第6号)により当該登録者に通知するものとする。

(空き家等の利用者登録申請等)

第7条　空き家バンク制度による空き家等の利用に関する情報の登録を受けようとする者(以下「利用希望者」という。)は、空き家バンク利用者登録申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(利用者に係る登録事項の変更及び取消の届出)

第8条　前条第2項の規定により利用者台帳への登録を受けた利用希望者(以下「利用者」という。)は、当該登録の内容に変更があったときは利用者台帳登録事項変更届出書(様式第10号)により、当該登録を取り消すときは利用者台帳登録取消届出書(様式第11号)により遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(利用者台帳登録の取消し)

第9条　市長は、第7条第2項の規定による登録について次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録を取り消すとともに、利用者台帳登録取消通知書(様式第12号)により当該利用者に通知するものとする。

(空き家情報等の提供)

第10条　市長は、必要に応じて、空き家等の登録情報を市のホームページ等に掲載し、周知するとともに、登録者及び利用者に対して、それぞれ空き家台帳及び利用者台帳に登録された有用な情報を提供するものとする。

(交渉の申込み等)

第11条　前条の規定による情報提供に基づき、空き家等の利用に係る登録者との交渉を希望する利用者は、空き家バンク登録物件交渉申込書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(登録者と利用者との交渉等)

第12条　登録者と利用者との間における空き家等に関する交渉並びに売買契約及び賃貸借契約(次項において「契約等」という。)については、当事者間でこれを行うものとし、市長は、直接関与しないものとする。

(宅地建物取引業者が登録した物件の取扱い)

第13条　第7条から前条までの規定にかかわらず、宅地建物取引業者が登録した空き家等に係る手続きを希望する者は、同条に定める登録、交渉等の手続きを経ることなく、当該業者と直接交渉することができるものとする。

(個人情報の取扱い)

第14条　登録者及び利用者は、空き家バンク制度の利用に関して知り得た個人情報を他に漏らし、又は自己の利益若しくは不当な目的のために取得、収集、作成及び利用をしてはならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。