2　この告示において「出産予定者」とは、一時金の受給権を有する見込みのあるみやま市国民健康保険(以下「国民健康保険」という。)の被保険者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第22条に規定する助産施設において助産の実施を受ける者を除く。以下同じ。)であって、出産予定日まで2箇月以内の者をいう。

3　この告示において、「医療機関等」とは、国民健康保険法第36条第3項に規定する保険医療機関及び医療法(昭和23年法律第205号)第2条に規定する助産所をいう。

2　受取代理制度を利用する世帯主は、出産育児一時金等支給申請書(受取代理用)(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

3　前項の申請書を提出した世帯主の世帯に属する出産予定者が、予定していた医療機関等以外の医療機関等で出産することとなったときは、速やかに出産育児一時金受取代理申請取下書(様式第2号)を市長に提出し、その申請を取り下げなければならない。この場合において、転院等する先の医療機関等において受取代理制度を利用するときは、世帯主は、前項の申請書を改めて作成し、市長に提出しなければならない。

4　前項の場合において、受取代理人の変更に伴う代理申請取下げ及び再申請の時間的余裕がない場合は、新たに受取代理人となる医療機関等を通じて、受取代理人変更届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

5　市長は、第2項の申請書を受領したときは、その内容を審査して受取代理制度を利用した一時金の支給申請を受け付けた旨を、受取代理申請受付通知書(様式第4号)により、受取代理人である医療機関等へ通知するものとする。

6　前項の規定により通知を受けた医療機関等は、対象となる出産予定者が出産後、速やかに出産費用請求報告書(様式第5号)に出産費用の請求書の写し及び出産の事実を証明する書類の写しを添付の上、市長に請求しなければならない。

7　市長は、前項の報告書を受領したときは、その内容を審査し、一時金の支給を決定したときは、当該医療機関等に対して一時金を支払う。

2　前項の請求を行うときは、規則第5条第2項に規定する添付書類のほか、医療機関等が発行する受取代理制度を利用していることを証する書類を添付しなければならない。

3　市長は、前項の請求が行われたときは、その内容を審査し、支給を決定したときは、世帯主に対しその差額を支払うものとする。

2　前項の規定に基づき申請を行うときは、規則第5条第1項に規定する添付書類のほか、医療機関等が発行する受取代理制度を利用していないことを証する書類を添付しなければならない。

3　市長は、第1項の申請が行われたときは、その内容を審査し、一時金の支給を決定したときは、世帯主に対し一時金を支給するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(みやま市国民健康保険出産育児一時金受領権限の委任に伴う支払手続に関する要綱の廃止)

2　みやま市国民健康保険出産育児一時金受領権限の委任に伴う支払手続に関する要綱(平成19年みやま市告示第126号)は、廃止する。

この告示は、平成24年6月1日から施行する。