(趣旨)

第1条　この告示は、みやま市国民健康保険条例(平成19年みやま市条例第111号。以下「条例」という。)第4条に規定する出産育児一時金(以下「一時金」という。)の支給について、直接支払制度を利用することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「直接支払制度」とは、一時金の受給権を有するみやま市国民健康保険(以下「国民健康保険」という。)の被保険者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第22条に規定する助産施設において助産の実施を受ける者を除く。以下同じ。)が属する世帯の世帯主(以下「世帯主」という。)が、医療機関等との間で一時金の支給申請及び受取に係る代理契約を締結の上、一時金の額を限度として、医療機関等が当該世帯主に変わって一時金の支給申請及び受取を直接市と行う制度をいう。

(直接支払制度による支給手続)

第3条　直接支払制度の利用を希望する世帯主は、医療機関等と一時金の申請及び受取に係る代理契約を締結し、国が定める「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱の規定に基づき、一時金の支給手続を行わなければならない。この場合において、被保険者の転院等により、契約を締結した医療機関等において出産がなされなかったときは、当該契約は無効となり、世帯主は、転院等する先の医療機関等において新たに代理契約を締結しなければならない。

(差額の支給)

第4条　直接支払制度を利用した世帯主は、前条第3項の規定により通知を受けた医療機関等に対して支払う一時金の額が条例第4条の規定に基づき支給されることとなる一時金の額に満たないときは、みやま市国民健康保険条例施行規則(平成19年みやま市規則第78号。以下「規則」という。)第5条第2項後段の規定に基づき、その差額について市長に請求するものとする。

(直接支払制度によらない支給)

第5条　直接支払制度を利用しない世帯主は、規則第5条第1項の規定に基づき、一時金の支給について市長に申請することができる。

(その他)

第6条　この告示に定めるもののほか、直接支払制度に関し必要な事項は、市長が定める。