(趣旨)

第1条　この告示は、地上デジタルテレビ放送の難視聴解消を図るため、総務省が行う辺地共聴施設整備事業(民間法人等を経由した補助事業により整備するものを含む。以下「整備事業」という。)により共聴施設の整備を行う共聴組合に対して、予算の範囲内において市が当該整備に要する経費の一部を補助することについて、みやま市補助金等交付規則(平成19年みやま市規則第48号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及びこれに対する補助率は、別表のとおりとする。この場合において、同表の規定により算出された補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた金額とする。

(交付の申請)

第4条　共聴組合は、補助金の交付を受けようとするときは、辺地共聴施設整備事業費等補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長が別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第5条　市長は、前条の規定による交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付するべきものと認められる場合には、速やかに申請者に対して、辺地共聴施設整備事業費等補助金交付決定通知書により通知するものとする。

(申請の取下げ)

第6条　補助金の交付決定通知を受けた共聴組合は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、申請を取り下げることができる。

(事業の変更等の承認申請)

第7条　共聴組合は、交付決定の通知を受けた後において、当該申請した補助事業の内容を変更しようとする場合は辺地共聴施設整備事業費等補助事業の変更承認申請書を、補助事業を中止又は廃止しようとする場合は辺地共聴施設整備事業費等補助事業の中止(廃止)承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事故の報告)

第8条　共聴組合は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに辺地共聴施設整備事業費等補助事業事故報告書を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第9条　共聴組合は、補助事業の遂行及び収支の状況について、市長から要求があった場合は、辺地共聴施設整備事業費等補助事業状況報告書を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　共聴組合は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、当該事業が完了した日から起算して1箇月を経過した日又は交付の決定に係る会計年度の3月31日(民間法人等を経由した補助事業であって、事業に係る交付申請を市経由で行った共聴組合にあっては、15日を経過した日又は交付の決定に係る会計年度の2月末日)のいずれか早い日までに、辺地共聴施設整備事業費等補助事業実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。この場合において、やむを得ない理由によりその日までに実績報告書の提出が困難となったときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(補助金の交付等)

第11条　市長は、前条の報告を受けたときは、その内容を審査し、又は必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容(第7条の規定に基づく承認をした場合は、その承認した内容)及びこれに付した条件に適合すると認められた場合には、共聴組合に対して、辺地共聴施設整備事業費等補助金額確定通知書により通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第12条　市長は、第7条の補助事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次に掲げる場合には、第5条の決定の内容(第7条の規定に基づく承認をした場合は、その承認した内容)の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(補助金交付の際付す条件)

第13条　共聴組合は、補助事業によって取得し、又は効用を増加させた財産(以下この条において「取得財産等」という。)について、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、辺地共聴施設整備事業費等補助事業に係る取得財産等の処分承認申請書をあらかじめ市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、市長が別に定める財産の処分制限期間を経過した場合は、この限りでない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。