(趣旨)

第1条　この告示は、みやま市補助金等交付規則(平成19年みやま市規則第48号)に定めるもののほか、水洗便所の普及促進を図り、もって公衆衛生の向上を図るため、下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第1項又は第11条の3第1項及びみやま市農業集落排水施設条例(平成19年みやま市条例第127号。以下「農集排条例」という。)第8条第2項の規定に基づき、くみ取り便所及びし尿浄化槽を水洗便所に改造する者に対してその改造に要する経費に対し補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、「改造工事」とは、既設の便所を水洗便所に改造するための便器等及びこれに付随して同時に行うその他の配管等の新設又は改造の工事をいう。

(補助金交付の条件)

第3条　補助金の交付を受けようとする者は、次の要件を備えているものでなければ受けることができない。

(補助金の額)

第4条　水洗便所改造に対する補助金の額は、別表に掲げる額とする。

(補助金交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、水洗便所改造補助金交付申請書(様式第1号)をみやま市公共下水道条例(平成19年みやま市条例第142号。以下「下水道条例」という。)第5条第1項又は農集排条例第7条第1項に基づく排水設備計画確認申請書の提出時に水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第6条　管理者は、前項の申請があったときは、速やかにその内容を審査して、補助金を交付すると決定した者に対しては水洗便所改造補助金交付決定通知書(様式第2号)を、交付しないと決定した者に対しては補助金不交付通知書(様式第3号)により、それぞれ通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条　前条の決定通知を受けた者で、下水道条例第6条第1項又は農集排条例第10条に規定する検査に合格した者は、補助金交付請求書(様式第4号)により請求することができる。

(補助金交付の取消し)

第8条　管理者は、補助対象者が次に該当した場合には、補助金の交付を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第9条　管理者は、補助金の交付を取り消した場合、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。