2　排水設備の新設等の申込者は、施設の事業費に対する分担金を納入しなければならない。

3　施設の費用の分担金の徴収基準その他必要な事項については、みやま市農業集落排水事業分担金徴収条例(平成19年みやま市条例第128号)の定めるところによる。

2　申請者が、前項の規定により確認を受けた事項を変更しようとするときは、あらかじめ変更しようとする事項を書面により届け出て管理者の確認を受けなければならない。

3　管理者は、前2項の申請の際、当該申請者に対し、その新設等に関する利害関係者の同意書その他管理者が必要と認める書類の提出を求めることができる。

2　使用者は、施設の工事完了後3年以内に排水設備に改造するよう努めなければならない。

2　指定工事店に関し必要な事項は、規程で定める。

2　前項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備の新設等を行った者に対し、規程で定めるところにより検査済証を交付するものとする。

2　使用者は、次に該当するときは、速やかに管理者に届けなければならない。

2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、使用者の負担とする。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、使用者の責任とする。

2　給水装置を2以上の使用者が共同で使用している場合の使用料は、各使用者が連帯してその納付義務を負うものとする。

3　使用料は、毎年度を2箇月ごとに分け、納入通知書又は口座振替その他の方法により徴収する。ただし、管理者が必要と認めた場合は随時これを徴収することができる。

2　使用者が、排除した汚水量の算定は、次に定めるところによる。

3　管理者は、前項第2号の規定による認定をするために必要があると認めたときは、計量器を設けることができる。

4　使用者が、月の中途において施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときにおける当該月の使用料の算定方法は、規程で定める。

2　使用者は、前項による資料の提出を求められた場合は、遅滞なく管理者に提出しなければならない。使用料算定の基礎となる事項に、変更が生じた場合も同様とする。

2　前項により督促したときは、みやま市税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収に関する条例(平成19年みやま市条例第61号)の規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年1月29日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までに、合併前の瀬高町農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例(平成13年瀬高町条例第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(消費税率の改定に伴う使用料の算定に係る特例)

4　使用料の消費税相当額について、消費税(地方消費税を含む。以下同じ。)の税率の8パーセントについては、平成26年4月1日(以下この項において「基準日」という。)後の施設の使用から適用する。ただし、基準日前から継続して供給している施設の使用で、基準日から平成26年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利の確定されるものに係る使用料(基準日以後初めて使用料の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である施設の使用にあっては、当該確定されたもののうち、基準日以後初めて支払を受ける権利が確定される使用料を、その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日(以下この項において「前回確定日」という。)から基準日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

5　使用料の消費税相当額について、消費税の税率の10パーセントについては、令和元年10月1日(以下この項において「基準日」という。)後の施設の使用から適用する。ただし、基準日前から継続して供給している施設の使用で、基準日から令和元年10月31日までの間に使用料の支払を受ける権利の確定されるものに係る使用料(基準日以後初めて使用料の支払を受ける権利の確定される日が同月31日後である施設の使用にあっては、当該確定されたもののうち、基準日以後初めて支払を受ける権利が確定される使用料を、その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日(以下この項において「前回確定日」という。)から基準日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

6　前2項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日等)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行し、この条例による改正後のみやま市農業集落排水施設条例(以下「新条例」という。)の規定は、同日以後にその始期が到来する使用期に係るものとして徴収する使用料について適用する。

(平成22年度の使用料に関する経過措置)

2　平成22年度中の使用期に係る使用料の新条例別表第2の適用については、同表中「

(平成23年度の使用料に関する経過措置)

3　平成23年度中の使用期に係る使用料の新条例別表第2の適用については、同表中「

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成32年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。