2　この条例において「住宅所有者」とは、浄化槽が設置される住宅、店舗、事務所及び地域集会所等(以下「住宅等」という。)の所有者並びに住宅等の建築中の建築主及び建築しようとする建築主をいう。

3　この条例において「使用者」とは、この条例に基づき設置された浄化槽を使用して、し尿及び雑排水(以下「雑排水等」という。)を処理する者をいう。

4　この条例において「標準工事費」とは、浄化槽を設置するために要する経費で、次に定める工事に係る経費をいう。

5　この条例において「排水設備」とは、雑排水等を浄化槽に流入させるために必要な排水管その他の排水施設で、使用者が管理するものをいう。

6　前各項に規定するもののほか、この条例において使用する用語は、特に定めのある場合を除き、法で使用する用語の例による。

2　管理者は、前項の規定による申請があったときは、次に掲げる事項を定めた工事計画を作成し、当該申請を行った住宅所有者(以下「申請者」という。)の承認を求めるものとする。

3　申請者は、工事計画に異議があるときは、管理者に対し、変更を求めることができる。

4　管理者は、工事計画変更の必要を認めるときは、工事変更計画を作成し、申請者の承認を求めるものとする。

5　申請者は、工事計画又は工事変更計画を承認するときは、承認書を提出するものとする。

6　前項の規定により工事計画又は工事変更計画を承認した申請者は、当該工事計画等に基づく浄化槽の設置について必要な協力をしなければならない。

2　排水設備の設置に係る費用は、申請者が負担するものとする。

2　管理者は、前項の規定により分担金の額を定めたときは、遅滞なく当該分担金の額及びその納付期日その他分担金の納付に必要な事項を住宅所有者に通知しなければならない。

3　分担金は、前条の規定に基づく完了の通知を行った日から起算して2箇月以内に納付しなければならない。

2　前条第2項及び第3項の規定は、増嵩経費について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、次の要件のいずれにも該当する場合は、同項の表の右欄に定める額からそれぞれ500円を減じて使用料を算定するものとする。ただし、複数の浄化槽を使用する場合においては、この項の規定による減額の対象となる浄化槽は、1基のみとする。

3　本市の住民基本台帳に記載がない使用者が、前項の規定による使用料の減額を受けようとする場合は、世帯人員等について管理者に届け出なければならない。

4　使用料は、使用月ごとにその使用月の使用について、納入通知書又は口座振替その他の方法により徴収するものとする。

5　使用料は、毎使用月の翌月末日までに納付しなければならない。

6　使用者が、使用月の中途において浄化槽の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止している使用を再開したときも、当該使用月の使用料は、一使用月として算定する。

2　前項の規定による督促の取扱いについては、みやま市税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収に関する条例(平成19年みやま市条例第61号)の規定を準用する。

2　住宅所有者及び使用者は、市が行う当該浄化槽の保守点検、清掃等の作業が適正に実施できるよう必要な協力をしなければならない。

2　住宅所有者又は使用者の責に帰すべき事由により、浄化槽の移設又は撤去の必要が生じたときは、住宅所有者又は使用者は、管理者の指示に従い当該浄化槽の移設又は撤去を行い、その費用を全額負担しなければならない。

2　第4条から前条までの規定は、前項の再設置について準用する。

2　前項の規定により、住宅所有者の地位を承継した者は、管理者に届け出なければならない。

2　前項の規定による譲渡の決定後は、浄化槽の故障等についての異議を受け付けない。

3　第1項の規定により譲渡した浄化槽の寄附採納は、受け付けない。

2　前項の寄附採納を希望する浄化槽の所有者は、規程に定めるところにより、管理者に対して浄化槽寄附採納願を提出し、その承認を得なければならない。

3　前項の規定により寄附採納の承認を受けた浄化槽は、分担金及び増嵩経費に関する事項を除き、この条例の規定を適用するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年1月29日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の山川町戸別浄化槽の整備に関する条例(平成15年山川町条例第16号)又は高田町戸別合併処理浄化槽の整備に関する条例(平成14年高田町条例第14号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行日)

1　この条例は、平成23年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条の規定は、施行日以後に受理した設置申請に係る浄化槽について適用する。

3　この条例の施行の際現に設置されている浄化槽について排水設備を設置する場合における改正後の第6条の規定の適用については、同条中「前条の通知を受けた日から1年以内」とあるのは「施行日以降の市長が別に指定する期日まで」とする。

4　改正後の第17条の規定は、施行日以後に再設置に係る協議を行う必要が生じる浄化槽について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年1月1日から施行する。

この条例は、平成32年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。