(趣旨)

第1条　この告示は、福祉ホームの適性かつ円滑な運営を図るため、福祉ホーム事業(以下「事業」という。)を実施する社会福祉法人等(以下「事業者」という。)に対し、みやま市補助金等交付規則(平成19年みやま市規則第48号)に定めるもののほか、予算の範囲内で補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　この事業の補助対象者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第80条第1項の規定を満たした福祉ホームを運営する事業者であって福祉事務所長(以下「所長」という。)の指定を受けたものとする。

(補助対象経費及び補助金)

第3条　第1条の補助金の交付対象となる経費及び補助金は、次のとおりとする。

(事業の指定)

第4条　この事業において補助を受けようとする事業者は、福祉ホーム事業指定申請書(様式第1号。以下「指定申請書」という。)を所長に提出するものとする。

(交付申請)

第5条　福祉ホーム事業で、補助金の交付申請をする者(以下「交付申請者」という。)は、毎年4月から9月までの実績を9月末までに、10月から翌年3月までの実績を3月末までに報告し、補助金の交付申請を行うものとする。

(補助条件)

第6条　事業に係る補助条件は、次のとおりとする。

(交付決定)

第7条　所長は、第5条の規定により提出された交付申請書について審査し、補助金の交付が妥当と判断した場合、福祉ホーム事業補助金交付決定通知書(様式第9号。以下「交付決定通知書」という。)により交付申請者に通知する。

(交付請求)

第8条　交付決定通知書を受けた交付申請者は、福祉ホーム事業補助金交付請求書(様式第10号)を所長に提出し、補助金の請求を行うものとする。

(補助金の交付)

第9条　所長は、前条の請求があった日から30日以内に、当該請求書の内容を確認の上、補助金を交付するものとする。

(異動の報告)

第10条　事業者は、援護の実施者がみやま市となる利用者が入居又は退居した場合は、福祉ホーム事業入居(退居)届出書(様式第11号)を所長に提出するものとする。

(事業の変更)

第11条　第4条第2項の指定を受けた事業者で、指定申請書の内容に変更があった場合は福祉ホーム事業指定変更届(様式第12号)を所長に提出するものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。