2　前項の規定により添付しなければならない書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。

3　条例第5条第2項の認定の更新は、毎年8月1日から9月30日までの間に市長に申請しなければならない。

2　市長は、条例第6条第2項の規定により、医療証を交付しないものと決定したときは、その理由を付して、申請者に通知するものとする。

2　受給資格者は、医療証の有効期間が満了したとき、又は受給資格を喪失したときは、当該医療証を速やかに市長に返還しなければならない。

2　医療証を破り、又はよごした場合における前項の申請書には、その医療証を添えなければならない。

3　受給資格者は、医療証の再交付を受けた後、失った医療証を発見したときは、速やかに市長に返還しなければならない。

2　市長は、受給資格者がみやま市国民健康保険の被保険者であって、当該受給資格者に係るひとり親家庭等医療費の額を公簿等によって確認できるときは、前項の証拠書類の提出を省略させることができる。

2　受給資格者は、条例第9条の規定により、届出をしようとするときは、ひとり親家庭等医療変更届に医療証を添え、これを市長に提出しなければならない。

3　受給資格者は、条例第3条に規定する対象者でなくなったときは、ひとり親家庭等医療費受給資格喪失届に医療証を添えて、これを市長に提出しなければならない。

4　受給資格者は、ひとり親家庭等医療費の支給事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、その旨を直ちに市長に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年1月29日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の瀬高町母子家庭等医療費の支給に関する条例施行規則(昭和58年瀬高町規則第4号)、山川町母子家庭の医療費の支給に関する規則(昭和58年山川町規則第4号)又は高田町母子家庭等医療費の支給に関する条例施行規則(昭和58年高田町規則第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この規則の施行の日の前日までに、合併前の瀬高町母子家庭等医療費の支給に関する条例施行規則、山川町母子家庭の医療費の支給に関する規則又は高田町母子家庭等医療費の支給に関する条例施行規則の規定により受給資格者に対して交付された母子家庭等医療証は、平成19年3月31日までに限り、それぞれこの規則の規定により交付された母子家庭等医療証とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日から平成22年9月30日までの間に行われる診療分に限り、みやま市母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例(平成20年みやま市条例第17号)による改正前のみやま市母子家庭等医療費の支給に関する条例第2条第4項の規定による受給資格者であった1人暮らしの寡婦については、この規則による改正後のみやま市母子家庭等医療費の支給に関する条例施行規則の規定を適用する。この場合において、1人暮らしの寡婦でなくなったとき(婚姻による場合を除く。)は、当該日の属する月の末日の翌日に受給資格を喪失するものとし、改正後の規則様式第2号中「入院　1日当たり500円(月7日限度)」とあるのは、平成20年10月1日から平成21年9月30日までの間は、「入院　1月当たり1万2,000円を限度」と、平成21年10月1日から平成22年9月30日までの間は、「入院　1月当たり2万4,000円を限度」と、同様式中「入院外　1月当たり800円を限度」とあるのは、平成20年10月1日から平成21年9月30日までの間は、「入院外　1月当たり1,000円を限度」と、平成21年10月1日から平成22年9月30日までの間は、「入院外　1月当たり2,000円を限度」と、「3　地色　オレンジ」とあるのは、「3　地色　緑色」とする。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則中第1条から第3条までの規定は令和元年5月1日から、第4条から第7条までの規定は同年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。