(目的)

第1条　この条例は、母子家庭の母及び児童、父子家庭の父及び児童並びに父母のない児童の心身の健康の向上に寄与するため、医療保険各法に基づき医療を受けた場合に、自己負担をしなければならない費用を公費で負担する措置を講じ、もって母子家庭の母及び児童、父子家庭の父及び児童並びに父母のない児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　この条例によりひとり親家庭等医療費の支給を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、母子家庭の母及び児童、父子家庭の父及び児童並びに父母のない児童であって、次に該当するものとする。

(ひとり親家庭等医療費の支給)

第4条　市は、対象者の疾病又は負傷について医療保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に要する費用(以下「医療費」という。)のうち医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、市町村、国民健康保険組合、共済組合、日本私立学校振興・共済事業団及び後期高齢者医療広域連合(以下「医療保険各法の保険者」と総称する。)が負担すべき額(国又は地方公共団体が別に負担する額がある場合は、これを加えて得た額)が医療費の額に満たないときは、その満たない額に相当する額(食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額は含まない。以下「自己負担分相当額」という。)をひとり親家庭等医療費として支給する。この場合において、市が支給するひとり親家庭等医療費の額は、医療機関(調剤薬局を除く。)ごとの自己負担分相当額から次の各号に規定する自己負担限度額を差し引いた額とする。

(受給資格の申請及び認定)

第5条　ひとり親家庭等医療費の支給を受けようとする者は、規則の定めるところにより、あらかじめ市長に対して申請を行い、ひとり親家庭等医療費の受給資格の認定を受けなければならない。

(ひとり親家庭等医療証の交付)

第6条　市長は、前条の規定に基づき認定を受けた者(以下「受給資格者」という。)に対し、規則の定めるところにより、ひとり親家庭等医療証を交付するものとする。

(ひとり親家庭等医療証の提出)

第7条　受給資格者は、規則で定める病院、診療所、薬局及び訪問看護ステーション(以下「保険医療機関等」という。)において医療を受けようとするときは、受給資格者は、当該保険医療機関等にひとり親家庭等医療証を提出するものとする。

(支給の方法)

第8条　市長は、ひとり親家庭等医療費として支給すべき費用を保険医療機関等の請求に基づき、受給資格者に代わり、当該保険医療機関等に支払うものとする。

(届出義務)

第9条　受給資格者は、対象者について住所、氏名その他の規則で定める事項に変更があったときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(損害賠償との調整)

第10条　市長は、受給資格者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、ひとり親家庭等医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給したひとり親家庭等医療費の額に相当する金額を返還させることができる。

(不当利得の返還)

第11条　市長は、偽りその他不正の行為によってひとり親家庭等医療費の支給を受けた者があるときは、その者から、その支給を受けた額に相当する額の全部又は一部を返還させることができる。

(報告等)

第12条　市長は、ひとり親家庭等医療費の支給に関し必要があると認めるときは、受給資格者その他の関係人に対し、必要な事項の報告、文書の提出若しくは文書の提示を求め、又は当該職員に質問若しくは照会をさせることができる。

(受給権の保護)

第13条　ひとり親家庭等医療費の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供し、又は差し押えることができない。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。