2　前項の客観的事項の審査は、建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23第1項の規定により、国土交通大臣が定めた審査の基準による。ただし、指名競争入札に参加するため、共同企業体が結成された場合は、当該共同企業体の構成員ごとに行った経営事項審査申請を基礎として、次に定めるところにより調整を行い、審査の評定をする。

2　本店又は支店の所在地が、本市内にある者は、前条の資格審査の結果に工事成績及び別に定める評定の結果を加算するものとする。

2　前項に定めるもののほか、反社会的行為を行い、又は行うおそれがあるものとして、関係行政機関から通知があり、かつ、業者選定の対象とすることが適当でないと認められるものは、これを選定しないものとする。

3　工事成績が優れ、かつ、受注能力があると認められるときは、等級の上位及び直近下位に属するものを選定することができる。

4　指名する業者の数は、原則として5社以上とする。

この訓令は、平成19年1月29日から施行する。

この訓令は、平成19年8月1日から施行する。

この訓令は、平成21年8月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年6月1日から施行する。