2　職員が上司に随行して旅行する場合の宿泊料については、被随伴者相当額の旅費を支給する。

3　研修、講習、学校派遣その他これらに類する目的(以下「研修等」といい、研修等の期間が3日以上の場合をいう。)のため旅行するときは、実費を基準として市長がその都度定める。ただし、研修等を行う機関が研修等に要する経費の基準を示した場合は、当該経費の額とする。

4　条例第10条第4項に規定する地域は、別表に掲げる地域とする。

5　福岡県市町村職員研修所で行う研修を受ける場合の日当の額は、条例別表第1の日当定額の2分の1の額とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年1月29日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の職員の旅費の支給に関する規則(昭和40年瀬高町規則第5号)、山川町職員等の旅費に関する条例施行規則(昭和61年山川町規則第7号)若しくは職員等の旅費取扱規則(昭和41年高田町規則第7号)又は解散前の瀬高町外二ヶ町衛生組合職員の旅費の支給に関する規則(平成15年瀬高町外二ヶ町衛生組合規則第3号)、瀬高町外二町消防組合職員等の旅費に関する条例(平成14年瀬高町外二町消防組合条例第1号)若しくは瀬高町外二町消防組合職員の研修等の場合の旅費に関する規則(平成14年瀬高町外二町消防組合規則第3号)(以下これらを「合併等前の規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別表の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。