2　任命権者は、出張命令簿に、当該出張に関する必要な事項を記載し、これを当該出張者に提示しなければならない。

3　出張命令等は、電信、電話、郵便等の通信によって公務の円滑な遂行を図ることができない場合に限り、これを発することができる。

2　鉄道賃及び船賃は、当該出張について、路程に応じ旅客運賃表により支給する。

3　航空賃は、航空出張について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

4　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)出張について路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費により支給する。

5　日当は、出張中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

6　宿泊料は、出張中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

2　公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、前項の規定により難い場合は、その現によった経路及び方法によって計算する。

2　前項第3号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り支給する。

3　第1項第4号に規定する座席指定料金は、急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上の場合に限り支給する。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。

3　公用の車(公用のため借り上げたものを含む。)により全路程を旅行した場合における日当は、特別の事情により宿泊することを市長が特に認めた場合を除くほか、第1項に規定する定額の2分の1に相当する額とする。

4　近隣市町村で別に定める地域に旅行する場合の日当は、第1項に規定する定額の2分の1に相当する額とする。ただし、公用の車(公用のため借上げたものを含む。)により全路程を旅行する場合は、支給しない。

5　別表第2に掲げる地域へ旅行する場合は、第1項の規定にかかわらず日当を支給しない。

6　自動車運転を業務とする職員の日当は、路程60キロメートル未満の旅行の場合は支給しない。

7　第4項に規定する地域にあっては、公務の都合により特に市長の承認を受けて宿泊した場合を除くほか、宿泊料は支給しない。

8　路程の計算に当たっては、1キロメートル未満の端数は、切り捨てる。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年1月29日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、旅行日前に出発した旅行については、この条例の規定にかかわらず、合併前の職員等の旅費に関する条例(昭和26年瀬高町条例第61号)、山川町職員等の旅費に関する条例(昭和61年山川町条例第16号)若しくは職員等の旅費に関する条例(昭和35年高田町条例第8号)又は解散前の瀬高町外二ヶ町衛生組合職員等の旅費に関する条例(昭和41年瀬高町外二ヶ町衛生組合条例第8号)若しくは瀬高町外二町消防組合職員等の旅費に関する条例(平成14年瀬高町外二町消防組合条例第1号)の規定の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。