(趣旨)

第1条　この規則は、みやま市職員の給与に関する条例(平成19年みやま市条例第50号。以下「条例」という。)第8条の4に規定する通勤手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　条例第8条の4及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務場所との間を往復することをいう。

(届出)

第3条　職員は、新たに条例第8条の4第1項の職員たる要件を具備するに至った場合は、通勤届(別記様式)により、その通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃の額に変更があった場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第4条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、それが条例第8条の4第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(運賃等相当額の算出の基準)

第5条　条例第8条の4第2項第1号に規定する運賃等相当額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の勤務の経路及び方法による運賃の額によるものとする。

第6条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、正当な理由がある場合は、この限りでない。

第7条　運賃等相当額は、次の各号に掲げる額とする(その額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額)。

(通勤手当の支給)

第8条　通勤手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに通勤手当に係る事実が確認又は決定できない場合等でその日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

(再任用短時間職員に係る通勤手当の減額)

第8条の2　条例第8条の4第2項第2号の規則で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。

(支給の始期及び終期)

第9条　通勤手当の支給は、職員に新たに条例第8条の4第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(支給の制限)

第10条　条例第8条の4第1項の職員が出張、休暇、欠勤等により月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は支給することができない。

(事後の確認)

第11条　任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第8条の4第1項の職員たる要件を具備するかどうか、及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により随時確認するものとする。

(その他)

第12条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。