(趣旨)

第1条　この規則は、みやま市職員の育児休業等に関する条例(平成19年みやま市条例第37号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

(育児休業計画書)

第2条の2　条例第3条第5号に規定する育児休業計画書の様式は、様式第1号の2のとおりとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条　前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第4条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第5条　育児休業の承認を受けた職員は、育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る人事異動通知書の交付)

第6条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、みやま市職員の任免等取扱要綱(平成19年みやま市訓令第14号)第4条の規定による辞令書(以下「人事異動通知書」という。)を交付しなければならない。

(育児休業に伴う任期付採用に係る人事異動通知書の交付)

第7条　任命権者は、次に掲げる場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第8条　条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(部分休業の承認の請求手続)

第9条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第3号)により、部分休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第10条　第4条の規定は、部分休業について準用する。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、任命権者が別に定める。