2　委員会は、委員のうちから委員長を選挙しなければならない。

3　委員長は、この条例及びみやま市固定資産評価審査委員会規程(平成19年みやま市固定資産評価審査委員会訓令第1号)の定めるところによって、その職務を行う。

4　委員長に事故がある場合又は委員長が欠けた場合においては、委員長のあらかじめ指定する委員がその職務を行う。

5　委員長の任期は、1年とする。ただし、再任することは妨げない。

2　書記は、市職員のうちから市長の同意を得て委員長が任命する。

3　書記は、委員長の指揮を受けて、調書の作成及び委員会の庶務を処理する。

2　審査申出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

3　審査申出人が、法人その他の社団若しくは財団であるとき、総代を互選したとき又は代理人によって審査の申出をするときは、審査申出書には、前項各号に掲げる事項のほか、その代表者若しくは管理人、総代又は代理人の氏名及び住所又は居所を記載し、行政不服審査法施行令(平成27年政令第391号)第3条第1項に規定する書面を添付しなければならない。

4　審査申告書には、審査申出人(審査申出人が法人その他の社団又は財団であるときは、代表者又は管理人、総代を互選したときは総代、代理人によって審査の申出をするときは代理人)が押印しなければならない。

5　審査申出人は、審査申出書(添付書類を含む。)の提出後その記載事項に変更を生じた場合においては、直ちに、当該変更に係る事項を書面で委員会に届け出なければならない。

6　審査申出人は、代表者若しくは管理人、総代又は代理人がその資格を失ったときは、書面でその旨を委員会に届け出なければならない。

2　委員会は、前項の調査の結果、審査申出書がその提出期限内に提出されたものであり、かつ、適法な方式を備えているものである場合においては、これを受理しなければならない。

3　委員会は、第1項の調査の結果、審査申出書の記載事項に欠陥がある場合においては、5日以内の期限を定めて申出人にその欠陥を補正させなければならない。

4　委員会は、審査申出書を受理した場合においては、その旨を市長に、却下した場合においてはその旨を審査申出人にそれぞれ通知しなければならない。

2　委員会は、弁明書の提出があった場合においては、審査申出人に対しその副本及び必要と認める資料の概要を記載した文書を送付しなければならない。

3　審査申出人は、弁明書の副本の送付を受けたときは、これに対する反論書を提出することができる。この場合においては、委員会が定めた期間内にこれを提出しなければならない。

4　委員会は、審査申出人から反論書の提出があったときは、これを市長に送付しなければならない。

2　書記は、前項の意見陳述について調書を作成しなければならない。

3　前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、意見を聴いた委員及び調書を作成した書記がこれに署名押印しなければならない。

2　委員会は、口頭審理を行う場合においては、その都度口頭審理の日時及び場所を審査申出人及び市長に通知しなければならない。

3　委員会は、必要があると認める場合においては、関係者相互の対質を求めることができる。

4　委員会は、関係者(審査申出人及び市長を除く。)に対し、その請求により口頭による証言に代えて口述書の提出を許すことができる。

5　前述の口述書には、次に掲げる事項を記載し、提出者がこれに署名押印しなければならない。

6　委員会は、口頭審理を終了するに先だって審査申出人に対し意見を述べ、かつ、必要な資料を提出する機会を与えなければならない。

7　書記は、口頭審理について調書を作成しなければならない。

8　前項の調査には、次に掲げる事項を記載し、審理を行った委員及び調書を作成した書記がこれに署名押印しなければならない。

2　前項の調査には、次に掲げる事項を記載し、調査を行った委員及び調書を作成した書記がこれに署名押印しなければならない。

2　手数料は、次の各号に掲げるいずれかの方法により納付しなければならない。

2　手数料の減額又は免除を受けようとする審査申出人は、法第433条第11項において読み替えて準用する行政不服審査法第38条第1項の規定による交付を求める場合に、当該減額又は免除を求める旨及びその理由を記載した書面を委員会に提出しなければならない。

3　前項の書面には、審査申出人が生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面をそれぞれ添付しなければならない。

2　前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、議事に関与した委員及び調書を作成した書記が署名押印しなければならない。

2　法第433条第12項の通知は、申出人に対しては前項の決定書の正本をもって、市長に対してはその副本をもって、これをしなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年1月29日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の瀬高町固定資産評価審査委員会条例(昭和26年瀬高町条例第72号)、山川町固定資産評価審査委員会条例(昭和26年山川町条例第　号)又は高田町固定資産評価審査委員会条例(昭和60年高田町条例第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

3　第4条の規定による改正後のみやま市固定資産評価審査委員会条例の規定は、平成28年度以後の年度分の固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申出について適用し、平成27年度までの固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申出(申出期間の初日が平成28年4月1日以後である審査の申出を除く。)については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。