(趣旨)

第1条　この訓令は別に定めるものを除くほか、みやま市における一般職の職員(以下「職員」という。)の服務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(服務の原則)

第2条　職員は、市民全体の奉仕者としての職責を自覚し、誠実、公正に、かつ、能率的に職務を遂行するよう努めなければならない。

(願、届出等の提出手続)

第3条　この訓令又は他の法令に基づき、職員が提出する身分及び服務上の願、届出等は特別の定めがあるものを除くほか、すべて市長あてとし、所属する課等の長(以下「所属長」という。)を経由して、総務部長に提出しなければならない。

(履歴書の提出等)

第4条　新たに職員となった者は、別に定める履歴書を提出しなければならない。

(登庁及び退庁)

第5条　職員は、登庁及び退庁をするときは、出退勤カードにより打刻しなければならない。

(年次有給休暇)

第6条　職員は、年次有給休暇を取得しようとするときは、出退勤システムにより、申請し、所属長の承認を受けなければならない。ただし、市長が必要と認めるときは、年次有給休暇届(様式第1号)により、申請することができる。

(特別休暇)

第7条　職員は、特別休暇を取得しようとするときは、休暇等申請、承認簿(様式第2号)により、申請し、所属長の承認を受けなければならない。

(病気休暇)

第8条　職員は、病気休暇を取得しようとするときは、休暇等申請、承認簿(様式第2号)により、申請し、所属長の承認を受けなければならない。

(介護休暇)

第9条　職員は、介護休暇を取得しようとするときは、介護休暇承認請求書(様式第5号)により、申請し、所属長の承認を受けなければならない。

(介護時間)

第10条　職員は、介護時間を取得しようとするときは、介護時間承認請求書(様式第6号)により、申請し、所属長の承認を受けなければならない。

(遅刻、早退等の取扱い)

第11条　職員は、疾病その他の理由により出勤時刻に出勤できないとき、又は勤務時間中に早退しようとするときは、事前に第6条から前条までに定める手続又は欠勤の手続をとらなければならない。

(欠勤の取扱い及び報告)

第12条　職員が休暇(年次休暇を除く。)の承認を受けず、又は年次休暇請求の手続をとらずに勤務しなかったときは、欠勤とする。

(勤務時間中の離席)

第13条　職員は、勤務時間中みだりに所定の勤務場所を離れてはならない。

(物品の整理保管)

第14条　職員は、その使用する物品を常に一定の場所に整理保管し、紛失、火災、盗難等に注意しなければならない。

(庁舎内外の清潔、整理)

第15条　職員は、健康増進及び能率の向上を図るため、庁舎内外の清潔、整理及び執務環境の改善に努めなければならない。

(時間外命令等)

第16条　時間外勤務又は休日勤務を命ぜられた場合は、業務に従事しなければならない。

(時間外勤務代休時間の指定)

第17条　命令権者は、職員に時間外勤務代休時間の指定を行う場合は、時間外勤務代休時間指定簿(様式第10号)により行うものとする。

(週休日等の振替)

第18条　職員は、週休日等の振替を命ぜられた場合、出退勤システムに振替日を入力して、命令者の承認を受けなければならない。ただし、出退勤システムを使用できない場合は、休日勤務命令及び振替指定簿(様式第11号)に振替日を記入して命令者に提出するものとする。

(出張の復命)

第19条　出張した職員は、帰庁後速やかに出張復命書(様式第12号の1又は様式第12号の2)により、その結果を上司に報告しなければならない。ただし、軽易なものについては、口頭によることができる。

(私事旅行等の届出)

第20条　職員は、私事旅行等のため7日以上現住所を離れようとするときは、所属長に届け出るものとする。

(事務引継)

第21条　職員が退職、休職、転任等の異動を命ぜられたときは、その日から7日以内に担任事務の要領、懸案事項等を記載した事務引継書を作成し、後任者又は所属長の指定した職員に引き継がなければならない。ただし、上司の許可を得て口頭により引継ぎを行うことができる。

(職務専念義務の免除)

第22条　職員がみやま市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成19年みやま市条例第35号)の規定に基づき、職務専念義務の免除(以下この条において「職免」という。)について承認を受けようとする場合は、職務専念義務免除願(様式第13号)によるものとする。ただし、2日以上にわたらない単位の職免を受けようとする場合は、第6条に規定する休暇等申請、承認簿により行う。

(営利企業等従事許可の手続)

第23条　職員(非常勤職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。次項において同じ。)は、同法第38条第1項の規定による営利企業等に従事するための許可を受けようとする場合は、営利企業等従事許可申請書(様式第14号)を提出しなければならない。

(事故報告)

第24条　所属長は、職員に重大な事故が生じたときは、速やかにその旨を総務部総務課長及び上司に報告しなければならない。

(鍵の取扱い)

第25条　庁舎等の鍵の保管を命ぜられている者は、その管理を厳重にし、盗難の防止等に努めなければならない。

(退庁時の火気点検及び施錠等)

第26条　各室の最後の退庁者は、室内の火気を点検し、窓及び室の施錠並びに消灯を行わなければならない。

(勤務時間外の庁舎への出入り)

第27条　職員は、勤務時間外において庁舎等へ出入りするときは、当直者にその旨報告しなければならない。

(重要書類の保管及び表示)

第28条　重要書類は、耐火金庫等において保管し、「非常持出」の表示をしておかなければならない。

(非常心得)

第29条　職員は、庁舎又はその付近に火災その他非常事態の発生を知ったときは、勤務時間外の場合であっても直ちに登庁し、上司の指揮を受けて事態の収拾に当たらなければならない。

(当直)

第30条　当直は、日直及び宿直とする。ただし、市長が認めた場合は、職員以外のものに委託することができる。

(当直命令)

第31条　当直の命令又は変更は、宿日直勤務命令簿(様式第15号)により行うものとする。

(当直者の職務)

第32条　当直者は、当直時間中次に規定する事項を処理するものとする。

(当直の引継ぎ)

第33条　当直者は、次に掲げる簿冊等を前の当直者又は主管課から引き継ぎ、当直終了後、主管課又は次の当直者に引き継ぐものとする。

(その他)

第34条　この訓令に定めるものを除くほか、この訓令の実施に関し必要な事項は、総務部長が定めるものとする。