2　協議会は、前項の協議のほか、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)第17条第1項に規定する障害者差別解消支援地域協議会として、地域における障がいを理由とする差別の解消に向けた協議を行うものとする。

2　委員が欠けた場合における後任の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　協議会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

3　会長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。

2　個別ケア会議は、協議会の委員及び当該委員が所属する関係団体の職員のうち、会長が指名する者をもって組織する。

3　個別ケア会議は、協議案件に係る事務が終了したときは、これを解散する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に廃止前のみやま市障害者自立支援協議会設置要綱(平成24年みやま市告示第72号。以下「旧要綱」という。)第3条の規定により委嘱されたみやま市障害者自立支援協議会の委員である者は、この規則の規定により委嘱された委員とみなす。この場合において、当該委員の任期は、第4条の規定にかかわらず、旧要綱の規定により委嘱されたみやま市障害者自立支援協議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

3　この規則の施行の際現に旧要綱の規定により選任されたみやま市障害者自立支援協議会の会長及び副会長である者は、それぞれこの規則の規定により会長及び副会長として選任されたものとみなす。