(趣旨)

第1条　この規則は、全国町村会総合賠償補償保険に加入するに伴い、みやま市が設置する学校の管理下にある者又は主催する社会体育活動、社会文化活動、社会福祉活動、社会奉仕活動その他市が主催する活動及び行事等に参加中の者が身体に傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合若しくは後遺障がいを生じた場合又は傷害により入通院した場合の補償に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「参加中」とは、行事等へ参加しているときのほか、次に掲げる要件を満たすものであって、行事等の所定の集合・解散場所と被災者の通常の経路往復中であるときを含むものをいう。

(補償の対象)

第3条　市は、自己が設置する学校の管理下にある者又は自己が主催する社会体育活動、社会文化活動、社会福祉活動、社会奉仕活動その他の活動に参加中の者が、急激かつ偶然な外来の事故(以下「事故」という。)に起因して身体に傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合若しくは後遺障がい(身体の一部を失い、又はその機能に重大な障がいを永久に残した状態をいう。以下同じ。)を生じた場合又は入通院した場合において、当該参加者(以下「被災者」という。)又はその者の相続人に対し、補償を行う。

(補償金額及び補償基準)

第4条　市は、別表の給付表に定める給付額を、補償金として被災者又はその相続人に支払うものとする。ただし、学校管理下にある児童・生徒については、入通院補償給付金の対象としない。

(補償金を支払わない場合)

第5条　市は、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由により、被災者が身体に傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合若しくは後遺障がいを生じた場合又は入通院した場合においては、補償金の全部又は一部を支払わないものとする。

(適用除外)

第6条　この規則の規定による補償は、次の者には適用しない。

(損害賠償の免責)

第7条　市は、この規則による補償を行った場合においては、同一の事由については、その価額の限度において民法(明治29年法律第89号)又は国家賠償法(昭和22年法律第125号)による損害賠償の責めを負わない。

(準用規定)

第8条　この規則に定めのない事項については、全国町村会賠償責任保険契約及び災害補償保険契約特約書、災害補償保険普通保険約款その他これらに附随する特約等の規定を準用する。