2　前項の規定により市長が交付する証明書は、人的被害、被害額、被害の危険度、被災者の居住状況及び資産に係る権利関係は証明しないものとする。

2　前項の申請書の提出期限は、前条第1号の証明にあっては災害発生の日から起算して1月以内とする。ただし、1月以内に申請書を提出することができない相当の理由があると市長が認めた場合については、災害発生の日から起算して3月を限度に、期限を延長することができる。

3　申請者は、第1項の規定により申請書を提出するときは、本人確認書類の提示その他市長が適当と認める方法により、本人であることを示さなければならない。

4　災害により被害を受けた住家が申請者の所有でない場合については、申請者は第1項の規定により申請書を提出することについて、あらかじめ所有者の承諾を得ておかなければならない。

2　前項に定める実地調査は、申請者から被害状況を示す写真(当該申請者が被害のあった箇所を既に修復している場合にあっては、申請者が被害の状況を示す写真及び当該修復の費用に係る請求書、領収書又は見積書)の提出があった場合は、これを省略することができる。

3　第1項に定める実地調査は、立入調査とする。ただし、次に該当する場合は、立入調査を外観調査に代えることができる。

4　第1項に定める実地調査及び被害の程度の認定については、内閣府が定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」に基づいて行うものとする。

2　前項の規定により再調査の申請を行う被災者(以下「再調査申請者」という。)は、当該証明書交付の日から起算して1月以内に、住家被害認定再調査申請書(様式第3号。以下「再調査申請書」という。)に交付を受けた全ての罹災証明書を添付して市長に提出しなければならない。

3　第1項の規定による再調査の申請は、1回限りとする。ただし、申請に理由があり市長が適当と認めた場合は、1回を限度に回数を追加することができる。

4　再調査申請者は、第2項の規定により再調査申請書を提出するときは、本人確認書類の提示その他市長が適当と認める方法により、本人であることを示さなければならない。

5　市長は、第1項の規定による再調査の申請があり、申請に理由があると認めたときは、再調査が必要な箇所について実地調査を行い、再調査の申請を行った者に罹災証明書を交付するものとする。

6　前項の規定による実地調査及び罹災証明書の交付については、前条の規定に準じて行うものとする。

2　市長は、被災証明書の交付のために必要と認めるときは、実地調査及びその他所要の調査を行うことができる。

2　前項の規定により証明書の再交付を受けようとする被災者(以下「再交付申請者」という。)は、証明書再交付申請書(様式第5号。以下「再交付申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

3　第1項に定める再交付の期限は、災害発生の日から起算して13月以内とする。ただし、市長が被災者救援のため特に必要であると認める場合については、その限りでない。

4　再交付申請者は、第2項の規定により再交付申請書を提出するときは、本人確認書類の提示その他市長が適当と認める方法により、本人であることを示さなければならない。

この告示は、平成31年1月15日から施行する。

この告示は、令和2年7月1日から施行する。

この告示は、令和3年6月1日から施行する。